引退後に店を出したら訴えられた？事業譲渡で見落としがちな「競業避止義務」とは？

事業を売却し

一区切りつけて引退。

 

ところが数年後

「趣味の延長」のつもりで

 

 

店を出したところ

トラブルに発展？

 

 

実は

事業譲渡には見落とされがちな

 

 

「競業避止義務」という

落とし穴があります。

 

 

 

（今日の「棒人間」　落とし穴にハマる？？）

 

＜毎日更新1738日目＞

引退後の趣味的営業が法律違反？？

 

昨日のブログでは

会社のM&Aや事業譲渡において

 

 

取引先の会社の組織構成が

変わった場合には

 

 

契約を解除することができる

とするCOC条項がネックとなり得る

という話を書きました。

 

会社を売る前に必ず確認！「COC条項」がM&Aの足かせになる場面とは？

 

 

M&Aや事業譲渡の場面で

もう1つ気をつけておくべき

ことがあります。

 

 

それは

「競業避止義務」の問題です。

 

 

少し

具体的な事例で考えてみましょう。

 

 

カリスマの和食の料理人であるAさん。

 

 

自身が経営していた料理店の事業を

大手チェーンに事業譲渡しました。

 

 

Aさんは

そのまま引退する

つもりだったのですが

 

 

5年後

ある会社から求められて

 

 

隣町で自身がプロデュースする

料理店を開きました。

 

 

その後

5年前に事業譲渡した大手チェーンの

担当者から怒りの連絡が入ります。

 

 

事業譲渡における「競業避止義務」とは？

 

意外に見落としがちなのですが

会社法21条１項というところで

次のように定められています。

 

事業を譲渡した会社は、当事者の別段の意思表示がない限り、同一の市町村の区域内及びこれに隣接する市町村の区域内においては、その事業を譲渡した日から二十年間は、同一の事業を行ってはならない。

 

この規定は

事業譲渡をした会社の

「競業避止義務」を定めたものです。

 

 

すなわち

「同一の市町村の区域内及び

これに隣接する市町村の区域内」で

 

 

「二十年間は

同一の事業を行ってはならない」

とされているのです。

 

 

「競業」という言葉はわかりにくいですが

ライバル関係に立つ事業と

考えていただいてよいでしょう。

 

 

この規定に違反して

事業を譲渡した会社が

 

 

20年以内に同一または隣接する

市町村内で競業を行なった場合です。

 

 

この場合は

事業を譲り受けた会社が

競業行為をされたことで

 

 

もし損害が発生していれば

違反企業に対して損害賠償請求を

行うことが可能になります。

 

 

上記の事例のように

事業譲渡には

 

 

その会社のブランド的な価値を

譲渡するという側面があります。

 

 

そして

その分が譲渡代金に上乗せされて

いるようなケースもあるわけです。

 

 

にもかかわらず

譲渡した会社が

 

 

譲渡後も自由に競業を行う

ことができるとすると

譲り受けた会社は

 

 

本来そのブランド価値から

得られた利益が得られなく

なってしまいます。

 

 

そうすると

高い譲渡代金を支払った譲り受け会社が

思わぬ損失を被ることになってしまいます。

 

 

上記の会社法における競業避止義務は

譲り受け会社がそうした不測の損害を

 

 

被ることを防止するための規定だと

考えることができます。

 

 

 

 

事業譲渡における「競業避止義務」の注意点

 

とはいえ

実際のM&Aや事業譲渡の場面では

事業を譲渡する会社が

 

 

20年にわたる長期間

一切競業行為ができなく

なってしまうのは困る

 

 

というケースもあります。

 

 

そこで

当事者間の合意（契約）において

 

 

上記の会社法で定められている

競業避止義務を免除したり

緩和したりすることが認められています。

 

 

上記の会社法21条1項の規定でも

「当事者の別段の意思表示がない限り」

という限定が付されています。

 

 

「当事者の別段の意思表示」

つまり当事者間の合意（契約）によって

 

 

別の定めをすることもできますよ

とこの法律は言っているわけです。

 

 

それでは

どのような合意（契約）を

行えばよいのでしょうか？

 

 

競業避止義務を一切免除して

しまう合意も可能ではありますが

 

 

それではあまりに譲渡会社に有利

すぎるという場合もあります。

 

 

そこで

一般的には

 

 

会社法で定められている競業避止義務の

内容を緩和する方法が用いられています。

 

 

１つのやり方としては

上記の会社法の競業避止義務の制限に比較して

期間を短くする代わりに

 

 

適用されるエリアを広げる

という方法があります。

 

 

具体的には

競業避止義務を負う期間を

 

 

「20年間」という長期間ではなく

3年から5年程度に短縮します。

 

 

その代わり

競業避止義務を負う地域について

「同一・隣接市町村」よりも広げて

 

 

「日本全国

あるいは特定の営業エリア」

とするなどです。

 

 

大切なことは

やはり事業譲渡を行う際に

 

 

どのような契約内容にするか

しっかりと詰めておくことです。

 

 

具体的には

事業譲渡契約書に

 

 

競業避止義務に関する

特約（合意）があるかどうか

 

 

その内容をどのようにするか

ということです。

 

 

こうしたチェックを怠っていると

冒頭のAさんのように

 

 

事業譲渡後に思わぬ不利益を

受けることがありますので

注意したいものです。

 

 

それでは

また。

 

 

 

 

 

 

 

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