「裁判しないで解決」する建設業・不動産業を多く扱う
渋谷の弁護士吉田悌一郎

契約書に「サイン」してから相談、では遅い理由 

契約書

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契約書は

「サイン」する前にこそ

 

 

その内容をしっかり

確認すべきものです

 

 

しかし実際には

「サイン」した後に相談に来られ

 

 

すでに「手遅れ」になってしまう

ケースが少なくありません。

 

 

 

(今日の「棒人間」 サインすべきか??)

 

<毎日更新1784日目>

相談されてももう「手遅れ」な場合

 

専門家に相談するには

「タイミング」というものがあります。

 

 

どんな名医であっても

診断したときには「すでに手遅れ」

ということはあるわけです。

 

 

契約書の問題にしてみても

本当ならば契約書にサイン

する前に相談してほしい。

 

 

しかし

少なくない方が

 

 

契約書にサインした後で

問題が起きてから相談に来られます。

 

 

その理由はいくつか考えられます。

 

 

というのは

まだまだ日本の社会では

 

 

契約書というものがあまり

重視されていない。

 

 

契約書は「形式的」なものだと思って

あまり考えずにサインする。

 

 

あるいは

「大丈夫かな?」と一瞬不安を感じつつも

 

 

取引相手との関係を壊したくない

のでついサインしてしまった。

 

 

契約書の中身を読むのが面倒

読んでもよく話ならない

などなど。

 

 

つまり

「リスクが顕在化していない

段階では動かない」という

 

 

ある種日本人らしい心理が

働いていると言えます。

 

 

 

 

サインした瞬間に勝負は決まる?

 

ところが

そもそも契約書というものは

 

 

トラブルが起きたときに

その効果を発揮するものです。

 

 

そして

契約書の内容は

いわば法的な約束であり

 

 

原則としてサインした

時点で確定します。

 

 

後でどんなに自社に不利な内容が

契約書から見つかっても

 

 

基本的にサインした以上は

契約書は有効です。

 

 

サインするということは

法律的には

 

 

きちんとその契約書の内容を

理解した上で承諾した

ということを意味するからです。

 

 

ですから

後になって

 

 

「そんな不利な条件とは知らなかった」

というのは通らないわけです。

 

 

そして

相手方の承諾がない限り

 

 

一度結んだ契約の内容を

修正することもできません。

 

 

ですから

はっきり言って

 

 

サインした後に相談に来られても

「すでに手遅れ」という

ケースも多いのです。

 

 

 

 

 

相談するならサインする前??

 

しかし

これが契約書にサインする前

 

 

というタイミングであれば

まったく話が違ってきます。

 

 

サインする前の契約書案のドラフトを

持ってご相談いただければ

 

 

自社にとっての不利な条項を見つけたり

後でトラブルになりそうな

曖昧な部分を明確にしたり

 

 

リスクを事前回避するための

ご提案も可能になります。

 

 

そして

契約書にサインする前であれば

 

 

相手方も修正に応じてくれる

可能性がグッと高くなります。

 

 

つまり

コストも労力も圧倒的に

少なくてすみます。

 

 

多くの方は

サインしてしまった後でこう言います。

 

 ちょっと気になってはいたんですが・・・。

 

実はこの「違和感」こそが重要です。

 

 

違和感がある時点で

一度立ち止まるべきなのです。

 

 

契約書というものは

いわば問題が起きないようにする

ための設計図と言えるでしょう。

 

 

だからこそ

「違和感」を放置しない。

 

 

サインする前に相談する。

 

 

この2つだけで

トラブルや「裁判沙汰」の

大半は防げるのです。

 

 

弁護士としての本音を言えば

もっと早く相談していただければ、いろいろと打ち手はありました。

というケースが本当に多いです。

 

 

だからこそ

ぜひサインする前に

ご相談いただければと。

 

「裁判沙汰」を予防する、契約書作成・リーガルチェックサービス

 

 

それでは

また。

 

 

 

 

 

 

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名前吉田 悌一郎
住まい東京都

Profile

中小零細企業の顧問契約をメインの仕事としています。

中小零細企業が法的トラブルに巻き込まれるのを未然に防止すること、 そして、 情報発信を通じて弁護士の敷居を下げ、中小零細企業にもっと弁護士を利用していただくことを使命として活動しています。

【私のミッション】
中小零細企業の味方であり、中小零細企業のトラブルを「裁判しないで解決すること」をミッションにしています。

中小零細企業のトラブルが、「裁判沙汰」にまで発展すると、経営者の方にかかる時間的・経済的負担が大きく、エネルギーを消耗します。

私は、中小零細企業のトラブルをできる限り未然に防止する、万が一トラブルになっても、それをできるだけ小さいうちに「解決」することで、経営者の方の余計な負担をなくし、本業にエネルギーを傾けていただきたいと考えています。

また、中小零細企業の「お困りごと」に関しては、法律問題という弁護士の職域を超えて、経営コンサルタント(キャッシュフローコーチ)として、経営相談や金融機関融資の支援などを通じて、日本経済を支える中小企業の「お困りごと」全般のお手伝いをすることにも力をいれています。

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