【管理監督者と残業代】「部長」には残業代を払わなくて良いのか？

「部長」などの社内の管理職には、

残業代を支払わなくても良い、と誤解している

経営者の方が今でも結構おられます。

 

 

残念ながら、それは大きな間違いですよ、

というお話しです(^ ^)

 

 

 

 

（夜遅くまでオフィスのネオンが輝く東京駅周辺）

 

 

 

＜毎日更新５３４日目＞

「部長」には残業代の支払いは必要ない？

中小零細企業の経営者の方によくある誤解の１つに、

管理職社員の残業代の問題があります。

 

 

先日も、建設業を営むある社長との間で、こんな

やりとりがありました。

 

残業代のいらない「管理監督者」とは？

労働基準法では，「監督若しくは管理の地位にある者」については，

労働時間や休憩，休日に関する規制が適用されないと規定されています。

 

 

これをいわゆる「管理監督者」と言います。

 

 

管理監督者は，時間外労働や休日労働の有無などにかかわらず，

残業代の請求権はないものとされています。

 

 

問題は，係長や課長，部長といった会社の中間管理職の立場にある人が，

この労働基準法上の「管理監督者」に当たるかどうかということが，

裁判で争いになることがあります。

 

 

この点，管理監督者に当たるかどうかの判断基準としては，

とされています。

 

 

そして、具体的には，次の３つがその判断基準として重要であるとされています。

 

 

すなわち、

このように，労働基準法上の「管理監督者」に当たるかどうかは，

形式的な役職名や権限のみで簡単に認められるものではありません。

 

 

あくまでその対象者の具体的な労働実態がどうだったのかを

見て判断されるということです。

 

 

そして，実際上，裁判になった場合には，相当の権限や裁量を持っていないと

「管理監督者」であるとは認定されない傾向にあります。

 

 

「管理監督者」ではないとすると、仮に「管理職手当」を支払って

いたとしても、残業代の支払いは免れないということになります。

 

 

ですから、安易に従業員を管理職のポストにつけて，以降は残業代を支払わないということを

やってしまうのは大変に危険ですので，注意が必要です。

 

 

 

 

まとめ

というわけで、

今日のポイントは

 

ということです。

 

 

もし後々になって、「管理監督者」に当たらないという

ことになると、過去の分までさかのぼって残業代を

支払わなければならないことになります。

 

 

それは、場合によっては数百万円のコストになる

可能性もあります。

 

 

管理職にすれば残業代は支払わなくて良い、という誤解は、

今でも結構中小零細企業の経営者の方にはあるようですので、

この点はぜひ正しい知識を押さえておいてください！

 

 

 

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