AIが「裁判」のハードルを下げた？中小企業が狙われる時代？

AIの進化によって

これまで弁護士費用などの問題で

裁判を諦めていた人でも

 

 

比較的簡単に訴訟を起こせる

時代になりつつあります。

 

 

便利になる一方で

中小企業にとっては新たなリスクも。

 

 

今回は

AI時代に増える「裁判沙汰」の

可能性について考えてみます。

 

 

（今日の「棒人間」　AIで裁判が増える？？）

 

＜毎日更新1858日目＞

AIで「弁護士なし訴訟」が激増？？

 

アメリカでは

AIの普及で

弁護士を立てない「本人訴訟」が激増。

 

 

この「弁護士なし訴訟」の割合が

2022年の11％から2025年には

16.8％に増えたとのことです。

 

AIで「弁護士なし訴訟」が激増、それでも判事が歓迎する理由

 

 

たまに誤解している人がいますが

民事裁判は別に弁護士を立てなくても

本人が自分で行うことが可能です。

 

 

これを「本人訴訟」とか

「弁護士なし訴訟」といったりします。

 

 

ドイツでは基本的に「本人訴訟」を認めない

弁護士強制制度が取られていますが

 

 

日本やアメリカでは「本人訴訟」が

認められています。

 

 

ところが

弁護士ではない本人が民事訴訟を

起こすといってもなかなか大変で

 

 

自分の法的主張や事実関係などを

書面にまとめて提出しなければなりません。

 

 

これが今まではなかなかハードルが高く

やはり弁護士に依頼しないと裁判は

難しいとされていました。

 

 

しかし

AIの普及やその機能の向上によって

 

 

法律や裁判手続の専門知識がない人でも

割と簡単に裁判に必要な書面が

書けるようになったわけです。

 

 

そうすると

今までは弁護士に依頼するコスト面

などを考えて諦めていた人が

 

 

AIを使って躊躇なく弁護士なしで裁判を

起こせるようになっているようです。

 

 

こういったAIを使った

「弁護士なし訴訟」の増加に

 

 

アメリカの裁判官も概ね好意的な

評価をしているようです。

 

 

なぜかといえば

従来から「弁護士なし訴訟」は

一定数あったわけですが

 

 

AIの援助を借りない「本人訴訟」

で提出される書面は

 

 

「解読」するのが非常に

困難な場合があります。

 

 

かつては手書きの解読困難な書面を

それでも裁判官は読み込む

必要があったわけですが

 

 

AIで作られた書面は

それに比べて主張が明確で

処理しやすいとのことです。

 

 

ただ

「弁護士なし訴訟」が好意的に

受け止められているとしても

 

 

やはり弁護士をつけた場合に比べると

敗訴する可能性はかなり高く

 

 

AIを使ってもその辺の状況は

変わらないそうです。

 

 

 

 

「弁護士なし訴訟」の勝率が上がらない理由

 

なぜかというと

およそ裁判というものは

 

 

「書類」の出来不出来だけで

勝負が決まるものではありません。

 

 

実際には

証拠の集め方や見せ方

相手方の反論への適切な対応

 

 

裁判手続ルールの正確な把握

証人尋問のスキル

 

 

裁判官の質問に対する的確な応答などなど

結構必要とされるものは多岐にわたります。

 

 

AIは「それらしい文章」を作るのは得意ですが

こういった手続全体のプロデュースは

まだできません。

 

 

また

今の段階では

AIはまだ「ハルシネーション」があり

 

 

自信満々に誤った回答を

出すことがあります。

 

 

弁護士であればAIが出す情報の

成否を検証することができますが

一般の人にはなかなか難しいでしょう。

 

 

そうなると

これが裁判所の信頼を失わせ

 

 

むしろ「弁護士なし訴訟」の案件で

心証を悪化させる原因ともなり得ます。

 

 

さらに

そもそも「裁判」にすべきかどうかの

入口判断というものがあります。

 

 

弁護士がその案件について

勝ち目がないと判断するケースでも

AIは親切に訴状を作ってしまいます。

 

 

こうしたことが

AIによる「弁護士なし訴訟」の勝率が

上がらない原因とされているようです。

 

 

弁護士の仕事の本質は

「正しい文章を作ること」ではありません。

 

 

そうではなく

 

 

「依頼者にとって最善の結果を

実現するためにどう動くか」という

総合判断と実行力が問われます。

 

 

AIは確かにその入口部分を民主化し

誰でも弁護士を使わずに裁判を

起こしやすいところまでは持ってきています。

 

 

しかし

その先の

手続全体を通じて

 

 

「どのように有利な解決を導くか」という

出口まではまだAIの力が及んでいないのが

現実でしょう。

 

 

 

 

 

 

企業の裁判対応コストが10〜15％増？？

 

とはいえ

やはり法律の専門知識のない人でも

裁判を起こすハードルが下がり

 

 

結果として「弁護士なし裁判」が

増加しているというのは現実です。

 

 

実際

AIの普及によって

 

 

企業の訴訟対応にかかるコストが

10〜15％増加したというデータも

あるようです。

 

 

このことは

日本にとっても「対岸の火事」

ではないでしょう。

 

 

それでも

大企業ならば

 

 

法務部や顧問弁護士が常駐

しているのでまだ対応は可能です。

 

 

問題は中小企業です。

 

 

たとえば残業代や解雇

ハラスメントといった労働問題

 

 

カスハラ問題

比較的少額の消費者トラブルなど。

 

 

これらは以前ならば

弁護士費用がかかるので

泣き寝入りしていた相手が

 

 

AIがあれば個人でも企業を相手に

裁判を起こせるようになるわけです。

 

 

つまり

中小企業が「裁判沙汰」に

巻き込まれるリスクは

 

 

AI時代には以前よりも

上がると言えるでしょう。

 

 

この点

私の弁護士としてのミッションは

というもの。

 

 

こんな時代だからこそ

中小企業は何かトラブルが

起きてからではなく

 

 

トラブルが起きる前にこそ

「裁判沙汰」を予防するための

備えをしっかりやっておくべきなのです。

 

 

AIの普及・発展はたしかに

私たちの暮らしを便利にしてくれました。

 

 

ただ

その反面

 

 

今までは考えられなかったような

トラブルも増えることが予想されます。

 

 

どんな時代になっても

自社を守る仕組みをしっかりと

整えておきたいものです。

 

 

それでは

また。

 

 

 

 

 

 

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