「あなたから買いたい」
と言われる強みはどこにあるのか?
実は
それはあなたの持っている
「ネガティブ」な過去にあるのです。
6月に入りましたので
毎月恒例の先月(5月)の人気記事ベスト3
ということでお届けします。

(今日の「棒人間」 5月のイメージ?)
<毎日更新1859日目>
まず
第3位の記事はコチラ
社員を降格したら給料も下げられる?降格に伴う減給はどこまで許されるか?

社員の役職や職位などを
現在よりも下位の立場に
引き下げる「降格」処分。
この降格処分に伴い
この社員の給料の額も
下げるというケース。
世間一般の感覚としても
降格されたのだから
給料もその分下げられてもやむを得ない
そんなイメージがあるかも知れません。
ところが
法律の世界は必ずしもそうなっていません。
というのは
給料というものは
会社と社員との間の
雇用契約上の重要な内容です。
ですから
そもそも会社が一方的に
社員の給料を減額できる
というわけではなく
基本的には契約当事者である
社員の承諾が必要です。
そして
社員の降格が行われる場合
この降格が有効であったとしても
それに伴って
自動的に給料を減額できる
というわけではないのです。
つまり
法律上は必ずしも「降格」と給料の
「減額」は直結しないということです。
この辺りのことを深掘りして
書いたのがこの記事です。
そして
第2位の記事はコチラ

YouTube講演家の鴨頭嘉人さん
を初めて知ったのは
今から5年前の2021年のことでした。
順調な講演家人生を
歩んでいた鴨頭さんにも
大きな苦難が訪れます。
コロナになり講座はすべてストップ
会社の売上はゼロに。
もともと鴨頭さんは
飲食店で働く人たちの地位を
向上させたいという理念のもと
日本でのチップのモデル店舗として
「YAKINIKUMAFIA IKEBUKURO」
を開店。
ところが
その過程で信頼していた
社員の裏切りにあったり
コミュニティーメンバーの1人から
総額3億4000万円の詐欺にあったりと
大きな「苦難」が次々と襲います。
普通の人ならそこで終わってしまって
いてもまったく不思議はありません。
しかし
鴨頭さんは違いました。
こんなときだから
さらなるチャレンジを
しなければならないと
を実践します。
具体的には、
昔諦めた夢に挑むということで
なんと57歳で歌手デビュー。
そして
なんと先日
その宣言通り日本武道館でのライブ
を挙行してしまった。

もちろん
私も武道館ライブに参加してきました。
正直
そのライブのクオリティの
高さには脱帽でした。
ただ
それ以上に
もう60歳になろうとしている
鴨頭さんがこれだけの挑戦をしている。
これはもう何といっても
大きな刺激になりました。
私も53歳
まだまだ老け込んでいる場合ではない。
もう一花咲かせてやろうか
そんな気持ちにさせてくれた
武道館の夜でした。
そして
堂々第1位の記事はコチラです
「あなたから買いたい」と言われる「強み」をどうやって見つけるか

AI時代に生き残るための
自分の「強み」は何か?
そう答えてしまうと
AI時代には厳しい結果になりかねません。
商品やサービスが「強み」だと
必然的に他社との熾烈な
比較・競争にさらされます。
それで
下手をすれば価格競争の波に飲み込まれ
経済的な苦境に立たされます。
また
その自社商品をAIに選んで
もらう必要がありますが
これがまた非常にイバラの道。
なにしろAIが「オススメ」として
紹介してくれる商品やサービスは
せいぜいせいぜい3〜5個程度。
この中に選んでもらおうと
することの大変さは
もう想像がつくと思います。
ですから
こんな時代だからこそ
自社の商品やサービスの
内容そのものではない
「唯一無二」の「強み」が必要となります。
それでは
そんな「唯一無二」の
「強み」はどこにあるのか?
それは実は
自分のネガティブな過去の中にある。
最近
私の師匠である板坂裕治郎さんの
ブログセミナーを受けて
こんなことを考えさせられました。
で
そこから私の過去にさかのぼって私の
「強み」を考えてみたのがこの記事です。
さて
先月は
毎日あきもせずに書き続けている
このブログが丸5年をむかえ
6年目に入りました。
だから特別どうということはないのですが
これからも変わらず毎日
書き続けていくつもりです。
いつもお読みいただき
ありがとうございます。
それでは
また。
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Profile
中小零細企業の顧問契約をメインの仕事としています。
中小零細企業が法的トラブルに巻き込まれるのを未然に防止すること、 そして、 情報発信を通じて弁護士の敷居を下げ、中小零細企業にもっと弁護士を利用していただくことを使命として活動しています。
【私のミッション】
中小零細企業の味方であり、中小零細企業のトラブルを「裁判しないで解決すること」をミッションにしています。
中小零細企業のトラブルが、「裁判沙汰」にまで発展すると、経営者の方にかかる時間的・経済的負担が大きく、エネルギーを消耗します。
私は、中小零細企業のトラブルをできる限り未然に防止する、万が一トラブルになっても、それをできるだけ小さいうちに「解決」することで、経営者の方の余計な負担をなくし、本業にエネルギーを傾けていただきたいと考えています。
また、中小零細企業の「お困りごと」に関しては、法律問題という弁護士の職域を超えて、経営コンサルタント(キャッシュフローコーチ)として、経営相談や金融機関融資の支援などを通じて、日本経済を支える中小企業の「お困りごと」全般のお手伝いをすることにも力をいれています。