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渋谷の弁護士吉田悌一郎

「連帯保証人にだけはなるな」はもう古い? 民法改正で変わった保証人のルール

契約書

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昔から

「どんなに親しい人でも

 

 

連帯保証人にだけはなるな」とよく

言われてきました。

 

 

しかし

2020年の民法改正によって

 

 

保証人を守るためのルールが

大きく変わりました。

 

 

それでは

今はもう安心して連帯保証人に

なれるのでしょうか?

 

 

 

(今日の「棒人間」 連帯保証人の責任は重い??)

 

<毎日更新2022日目>

「連帯保証人にだけはなるな」と言われた時代

どんなに親しい人でも、連帯保証人にだけはなってはいけないよ

こんな風に言われた

経験はないでしょうか?

 

 

親しい友人や親戚などから

 絶対に迷惑はかけないから、保証人になってくれないか?

などと頼まれ

断りきれずにサインをしてしまう。

 

 

 

ところが

その友人が事業に失敗して

借金を返せなくなり

 

 

ある日突然

保証人に何千万円もの請求が来る。

 

 

昔流行った「ナニワ金融道」という漫画に

こんな悲劇の場面がよく出てきたのを

覚えています。

 

 

そもそも

「連帯保証人」というのは

 

 

借金をした本人と同じように

返済の責任を負う人のことを言います。

 

 

「迷惑はかけないから」と言われて

ついサインしてしまったとしても

 

 

請求されればそのような「申開き」は

一切認められません。

 

 

 

 

ですから

「連帯保証人」になるということは

 

 

いわば他人の借金を自分が肩代わり

する覚悟が必要だということです。

 

 

 

 

民法改正で変わった「連帯保証人」のルール

 

ところが

こうした「連帯保証人」を

めぐる法律のルールは

 

 

2020年の民法改正によって

大きく変わりました。

 

 

まず重要なのが

「極度額」というルールです。

 

 

たとえば

店舗の賃貸借契約で

 

 

社長個人が借主である会社の

連帯保証人になるという場合。

 

 

以前は

保証する金額の上限が決まっておらず

 

 

滞納家賃や損害賠償などが膨らんで

予想外の高額の請求を受ける

危険がありました。

 

 

そこで

2020年の民法改正では

 

 

個人が一定の範囲の不特定の債務を

保証する「個人根保証契約」について極度額

 

 

つまり保証する金額の上限を定めなければ

保証契約が無効になることとされました。

 

 

たとえば

極度額が500万円であれば

 

 

保証人が負う責任の範囲はその範囲内に

限定されるというわけです。

 

 

そして

もう1つ重要なのが

 

 

事業用融資の第三者保証について

公証人による意思確認が原則として

必要になったことです。

 

 

たとえば

ある会社の社長が銀行から

3000万円を借りようとして

 

 

親しい友人の経営者に連帯保証人に

なって欲しいと頼んだとします。

 

 

この場合

この友人は公証役場に出向き

公証人による保証意思の確認を受け

 

 

保証債務を履行する意思を表示する

公正証書を作成してもらう必要があります。

 

 

しかも

この手続きは

 

 

保証契約を締結する前の1ヶ月以内に

行わなければなりません。

 

 

この手続きを経ない

保証契約は無効になります。

 

 

つまり

単に頼まれて契約書にハンコを押すだけでは

 

 

保証人になれない仕組みができた

ということです。

 

 

 

 

 

それでも「安易な連帯保証」は禁物

 

このように

民法改正によって

 

 

連帯保証人を保護する仕組みは

以前よりも整備されました。

 

 

しかし

だからといって

 

 

連帯保証人になるリスクが

なくなったわけではありません。

 

 

極度額が決まっていても

その金額が1000万円なら

 

 

最大で1000万円の責任を

負う可能性があります。

 

 

また

上記の公証人の意思確認の手続きも

 

 

決して保証人の責任を軽くしてくれる

制度ではありません。

 

 

中小企業の経営者の方であれば

取引先の社長や親しい経営者仲間から

 

 

「連帯保証人」を頼まれる場面も

あるかも知れません。

 

 

しかし

どんなに親しい相手でも

 

 

やはり安易に「連帯保証人」に

なるのは危険です。

 

 

上記のとおり

「連帯保証人」になるということは

 

 

その人の借金を自分が肩代わりする

覚悟が必要です。

 

 

それは場合によっては

自分の会社の経営や家族の生活にまで

大きな影響が及ぶ可能性があります。

 

 

そして

もう1つ怖いのは

 

 

お金の問題が

それまでの人間関係まで

壊してしまうこと。

 

 

長年の友人や取引先であっても

保証債務の支払いをめぐってトラブルになり

「裁判沙汰」になってしまうこともあります。

 

 

このブログでも日頃からお伝えしているのは

こういったトラブルは

 

 

起きてから解決するよりも

起きる前の予防がとても大切です。

 

 

特に

「連帯保証」のような契約は

いったんサインしてしまうと

 

 

後から「そんなつもりではなかった」

と言っても

責任を免れることはできません。

 

 

だからこそ

契約する前に立ち止まって

保証の内容やリスクを十分に確認する。

 

 

そして

必要であれば

サインする前に弁護士に相談する。

 

 

こうした小さな一手間が

 

 

将来の大きなトラブルや「裁判沙汰」を

予防することにつながるのだと思います。

 

 

それでは

また。

 

 

 

 

 

 

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名前吉田 悌一郎
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中小零細企業の顧問契約をメインの仕事としています。

中小零細企業が法的トラブルに巻き込まれるのを未然に防止すること、 そして、 情報発信を通じて弁護士の敷居を下げ、中小零細企業にもっと弁護士を利用していただくことを使命として活動しています。

【私のミッション】
中小零細企業の味方であり、中小零細企業のトラブルを「裁判しないで解決すること」をミッションにしています。

中小零細企業のトラブルが、「裁判沙汰」にまで発展すると、経営者の方にかかる時間的・経済的負担が大きく、エネルギーを消耗します。

私は、中小零細企業のトラブルをできる限り未然に防止する、万が一トラブルになっても、それをできるだけ小さいうちに「解決」することで、経営者の方の余計な負担をなくし、本業にエネルギーを傾けていただきたいと考えています。

また、中小零細企業の「お困りごと」に関しては、法律問題という弁護士の職域を超えて、経営コンサルタント(キャッシュフローコーチ)として、経営相談や金融機関融資の支援などを通じて、日本経済を支える中小企業の「お困りごと」全般のお手伝いをすることにも力をいれています。

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