「株式会社」という名刺を信用したら、とんでもないことになった話

新規の取引先で、

担当者が持っていた

「株式会社」という名刺を

信用して取引を開始。

 

 

ところが、

後になってその会社は

実在しないダミー会社

であることが判明。

 

 

こんなトラブルを

予防するには、

どのような方法が

あるのでしょうか？

 

 

 

 

 

（今日の「棒人間」　名刺だけを信用するのは危険？？）

 

＜毎日更新８７７日目＞

「株式会社」という名刺を信用したら、とんでもないことになった話

「株式会社」というのは、

全国で約222万社も

あるそうです。

 

 

そのうち、

いわゆる「上場会社」が

約4000社で、

それ以外は株式を

公開していない株式会社

ということになっています。

 

 

非公開会社でも、

竹中工務店などの大企業も

ありますので、

一概には言えませんが、

非公開会社のほとんどは、

いわゆる中小・零細企業

ということになります。

 

 

すなわち、

日本の場合は、

「株式会社」といっても、

大半は中小・零細企業が

ほとんどということを

意味します。

 

 

しかし、

やはり今でも、

世間のイメージでは、

「株式会社」というと

やはり信用があります。

 

 

取引をするなら、

個人事業よりも「株式会社」

と取引をしたい、

と考える方も多いでしょう。

 

 

A社では、

「B株式会社」という

会社から依頼を受け、

業務委託を請け負う

ことになりました。

 

 

A社の担当者は、

B社の担当者であるCと

交渉しており、

と書かれた名刺を

渡されていました。

 

 

A社の担当者としては、

「株式会社」なのだから

大丈夫だろうと考え、

特にそれ以上B社について

調査をすることは

しませんでした。

 

 

B社から仕事の発注を受けて、

業務を行ったA社。

 

 

その報酬をB社に対して

請求するべく、

請求書を送りましたが、

支払い期限が過ぎても、

B社から支払いは

ありません。

 

 

A社の担当者は、

B社の担当者であるCに

電話をかけましたが、

Cからは、

 

という返答。

 

 

ところが、

その後も一向にB社からの

支払いはありません。

 

 

業を煮やしたA社としては、

もはや交渉の余地はないとして、

B社相手に、

未払いの報酬金の支払いを

請求する裁判を起こすべく、

弁護士に依頼しました。

 

 

依頼を受けた弁護士が、

B社について調査したところ、

なんとB株式会社というのは、

実在しない会社であることが

発覚しました。

 

 

「B株式会社　取締役C」

と名乗っていたCは、

もはや行方がわからなく

なっています。

 

 

実在しない会社である以上、

裁判を起こすこともできず、

取引の窓口となったCも

行方不明で責任追及ができない。

 

 

「株式会社」という名刺

だけで信用してしまったA社は、

こうして八方塞がりの状態に

なってしまいました。

 

 

 

 

 

 

その会社が実在するかどうか、確認する方法

その会社が実在する

「株式会社」だと信用して

取引を開始したのに、

実はそれが実在しない

ダミーの会社だった。

 

 

時折り、

こういったトラブルが

起きることがあります。

 

 

もちろん、

Cが最初から報酬金を

踏み倒すつもりで、

ダミー会社の名刺を用いて

A社と取引をした、

ということであれば、

Cは詐欺罪として

刑法上処罰されます。

 

 

ところが、

この手のケースでは、

たいがい実行犯のCは

行方をくらましていて、

責任追及が不可能なことが

少なくありません。

 

 

また、

仮に、

Cが詐欺罪で逮捕・起訴されて、

有罪判決を受けたとしても、

だからといってCに

資力がなければ、

A社としては報酬金を

回収することができません。

 

 

こうしたトラブルを

予防するためには、

やはり、

新規の取引先と取引を

開始するにあたっては、

A社としては、

その「B株式会社」が

実在する会社なのかどうか、

事前に調査をおくべきだった

と言えます。

 

 

具体的には、

どんな調査をすれば

良かったのか？

 

 

その会社が果たしてちゃんと

実在する会社なのかどうかを

調べるのは、

まず、

その会社の登記情報を

調べるべきです。

 

 

会社の登記情報は、

公示されていて誰でも

調べることができます。

 

 

昔は商業登記簿謄本とか

言われていたものですが、

今では会社の登記情報は手数料を

払えばインターネットで簡単に

調べることができます。

 

商業・法人登記情報請求　登記情報提供サービス

 

 

会社の登記情報には、

下記のような様々な情報が

載っています。

 

 

世の中には、

上記の例のように、

「株式会社」と名乗りながら、

実はちゃんと登記されていない

ダミーの会社もあるわけです。

 

 

しかし、

会社の登記情報を見れば、

そうしたダミー会社を

見抜くことができます。

 

 

つまり、

実在しないダミー会社は、

登記がありませんので、

その時点でわかるわけです。

 

 

ただし、

会社としての登記はあるものの、

実はその会社が

バーチャルオフィスだった、

などということもあります。

 

 

バーチャルオフィスでも

会社の本店所在地として登記が

できますので、これは登記情報を

見ただけではわかりません。

 

 

そこで、

できれば、

新規で取引する会社の場合は、

その会社まで実際に足を運んでみる、

ということをオススメします。

 

 

バーチャルオフィスだから、

一概にダメだとは思いませんが、

たとえば数百万円、数千万円という単位の

取引をする相手として相応しいか

どうかの判断材料にはなるでしょう。

 

 

また、

実際に行ってみると、

電話やメールなどで相手方と

やり取りしているだけではわからない

情報を得られることもあります。

 

 

たとえば、

相手方の会社に行ってみたら、

聞いていたような規模の会社とは

全然違ったとか、

怪しいお兄さんが出入りしているとか、

従業員の様子がなんか変とか、

現場ならではのリアルな情報が

手に入ります。

 

 

 

 

 

 

「トラブル」を予防ためには、名刺だけで信用するのは危険

いかがでしょうか？

 

 

やはり、

新規で取引をする場合に、

「株式会社誰それ」という

名刺だけで信用してしまうのは、

危険であることが

ご理解いただけたかと思います。

 

 

私は、

「裁判沙汰」を予防する

ことを使命としていますが、

A社のように実在しない会社と

取引をして逃げられてしまうと、

「裁判」すら起こせない、

という悲劇が待っています。

 

 

ちょっとした手間をかけるだけで、

ダミー会社は見抜くことが

できるわけです。

 

 

騙されないためには、

やはり新規の取引先は、

ある程度の事前の調査は

必要ですね。

 

 

それでは、

また。

 

 

 

 

 

 

 

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