今や
社員の「睡眠不足」は
単なる個人の健康問題ではありません。
寝不足が原因で
仕事のミスや事故
さらにはパワハラなどの
トラブルにつながることも。
会社としても
社員の「睡眠不足」には無関心では
いられないでしょう。

(今日の「棒人間」 睡眠不足??)
<毎日更新2023日目>
少し前は
平日は5時間も寝れば十分
と思っていた私も
最近では意識して7時間くらい
寝るようにしています。
だいたい
夜は9時頃に息子と一緒に就寝。
朝は4時頃起きる
というのが多いパターンです。
5時間睡眠だった頃は
なんとなく疲れやすく
昼間に眠くなることも多かったですが
7時間睡眠に切り替えてからは
目に見えて日中のパフォーマンスが
良くなったように感じます。
と思ったら
日経にこんな記事が出ていました。
この記事では
企業の「健康経営」と睡眠の関係
について書かれていました。
「健康経営」というのは
社員の健康管理を経営上の
重要な課題と捉え
社員の健康づくりに
積極的に取り組むことで
会社の生産性向上や業績改善に
つなげようとする経営手法のことです。
この記事で
ちょっと興味深かったのが
国内の製造業の社員を
対象に行われた実験。
社員の一部に
3ヶ月間
睡眠状態の測定と
スマートフォンを通じた睡眠改善の
アドバイスを行ったとのこと。
そうすると
アドバイスを受けたグループでは
睡眠への満足感が高まり
朝の眠気も軽減したとのことです。
さらに
体調不良による仕事の生産性低下を
示す指標も改善したそうです。
つまり
社員の睡眠を改善することは
会社の生産性を高める
ことにもつながる可能性がある
というわけです。
「睡眠不足」と言えば
実はこれが会社の「トラブル」にも
影響するのではないかと思っています。
たとえば
寝不足の状態で仕事をしていると
どうなるか?
集中力が落ちたり
普段ならしないようなミスを
してしまったりすることがあります。
また
バカにできないのは
「睡眠不足」は感情のコントロール
にも影響すると言われていること。
普段なら何とも
思わないような部下の言動に
ついイライラしてしまうなどと
いうこともあり得るでしょう。
こういった些細なことが
大きなトラブルに発展する
場合があります。
たとえば
上司が部下に対して
感情的に怒鳴ってしまい
パワハラ問題になる。
あるいは
疲労による注意力の低下が原因で
重大な労災事故が起きてしまう。
「睡眠不足」によってこのように
判断力や注意力が低下すれば
トラブルが起きるリスクが高まる
ことは十分に考えられるところです。
特に
運送業や建設業
製造業など
ちょっとした判断ミスが重大事故に
つながる業種ではなおさらでしょう。
そして
もし事故が起きてしまえば
会社が「安全配慮義務違反」
などの責任を問われ
損害賠償請求を受ける可能性もあります。
そう考えると
やはり社員の「睡眠不足」というのは
単なる個人の健康問題では
済まないということになりますね。
では
会社として社員の睡眠不足を
防ぐためには
どうしたら良いでしょうか?
ここで重要なのは
「社員には
ちゃんと睡眠をとるように指導しています。」
というだけでは不十分だということ。
たとえば
毎日夜遅くまで残業をさせておきながら
翌朝は早朝から出勤させる。
そのような働き方をさせておいて
「健康のためにしっかり寝なさい」
と言われても
これは無理な話です。
そこで今
注目されているのが
いわゆる「勤務間インターバル制度」
というもの。
これは
仕事が終わってから翌日の
仕事が始まるまでの間に
一定の休息時間を確保する制度です。
たとえば
夜11時まで仕事をした社員について
翌朝の始業時刻を遅らせる。
こうすることで
社員が十分な休息をとれる
ようにすることです。

現在
この「勤務間インターバル制度」の導入は
企業の努力義務とされています。
ただ
この制度を導入するかどうかにかかわりなく
会社には社員の健康や安全に配慮する
義務があります。
社員が慢性的な睡眠不足に陥る
ような長時間労働を放置していると
会社の法的責任が問題となる
こともあり得ます。
また
社員の「睡眠時間」を確保することは
仕事のミスや事故を減らし
会社のトラブルを未然に
防ぐことにもつながります。
「社員にしっかり寝てもらうことも
会社のリスク管理のひとつ」
そんな発想を持つことも
これからの会社経営には必要なのかな
と思いますね。
それでは
また。
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中小零細企業の顧問契約をメインの仕事としています。
中小零細企業が法的トラブルに巻き込まれるのを未然に防止すること、 そして、 情報発信を通じて弁護士の敷居を下げ、中小零細企業にもっと弁護士を利用していただくことを使命として活動しています。
【私のミッション】
中小零細企業の味方であり、中小零細企業のトラブルを「裁判しないで解決すること」をミッションにしています。
中小零細企業のトラブルが、「裁判沙汰」にまで発展すると、経営者の方にかかる時間的・経済的負担が大きく、エネルギーを消耗します。
私は、中小零細企業のトラブルをできる限り未然に防止する、万が一トラブルになっても、それをできるだけ小さいうちに「解決」することで、経営者の方の余計な負担をなくし、本業にエネルギーを傾けていただきたいと考えています。
また、中小零細企業の「お困りごと」に関しては、法律問題という弁護士の職域を超えて、経営コンサルタント(キャッシュフローコーチ)として、経営相談や金融機関融資の支援などを通じて、日本経済を支える中小企業の「お困りごと」全般のお手伝いをすることにも力をいれています。