「無料で求人広告を掲載できます」
という営業電話を信じて申し込んだら
突然数十万円もの高額請求が。
しかも
契約書には有料プランへの
自動移行が書かれていた・・・。
こんな場合
会社は泣き寝入りするしか
ないのでしょうか?

(今日の「棒人間」 高額請求から逃れられない??)
<毎日更新2026日目>
最近
会社の求人広告をめぐって
こんなトラブルが増えているようです。
ある日突然
会社に営業の電話がかかってきます。

御社の求人情報を、当社のサイトに無料で掲載しませんか?
今
多くの中小企業では
人手不足に苦しんでいます。
求人広告を出そうとしても
広告費も決して安くはありません。
そんなとき
「無料で求人広告を掲載できる」
と言われれば
経営者としてはありがたい
話でしょうね。
「無料なら」と軽い気持ちで
申し込んでしまいます。
ところが
しばらくすると
突然数十万円もの請求書が届きます。
おかしいと思って
慌てて問い合わせると

オタクの無料掲載期間は終了しましたよ。
期限までに解約の申し出がなかったので、自動的に有料プランに移行しました。
との回答。
いや
そんな話は聞いていないと
抗議しても

申込書にも利用規約にも、きちんと書いてありますよ!
と言われてしまいます。
そこで
実際に契約書を確認してみると
小さな文字で有料プランへの
自動移行について書いてありました。
こうなると
会社としては
高額の有料プランの料金を支払わ
なければならないのでしょうか?
この点
契約書にサインした以上
その内容に拘束される
というのが法律の原則です。
確かに
小さい文字だったとはいえ
契約書には有料プランへの
自動移行について書いてあったのに
それを見逃していたというのは
会社側の「落ち度」ではあります。
ただ
それでは必ず支払わなければ
ならないのかといえば
そうとも言えません。
まず考えられる法的手段として
民法95条の「錯誤」による契約の
取り消しというものがあります。
これは
簡単に言えば
契約の重要な部分について
勘違いをしていた場合
一定の要件のもとで契約を取り消す
ことができるという制度です。
たとえば
営業担当者が電話で
「無料です」と繰り返し説明し
有料プランに移行することについて
十分な説明をしていなかったため
会社は無料で掲載できるものと
信じ込んでしまった。
この場合には
「錯誤」による取り消しを
主張できる可能性があります。
ただし
会社側が契約書の文言を
見落としていたことが
「重大な過失」に当たると判断されると
取り消しが認められない場合もあります。
もう1つ考えられる法的手段としては
民法90条の「公序良俗違反」
というものがあります。
たとえば
無料掲載期間が極端に短いとか
有料プラン移行の条件が
非常にわかりにくい
解約期限を過ぎると不相当に
高額な料金が発生するなど。
こういった事情が重なり
契約の仕組み自体が著しく
不当だと評価されれば
契約が無効になる可能性があります。
つまり
「契約書に書いてあるから
絶対に払わなければならない」
というわけではありません。
今
この手の無料求人広告は
トラブルになっているようで
私が所属する東京弁護士会のサイトでも
注意喚起がなされています。
こういう悪質な業者に対しては
それなりに戦う方法がありますので
諦めずにぜひ弁護士に相談して
いただければと思います。
とは言え
厳密に言えば
上記のとおりいったん契約したものを
後から取り消すというのはそれほど
簡単ではありません。
特に
中小企業とはいえ
やはり「事業者」として扱われますので
たとえば上記の錯誤における
「重大な過失」についても
一般の個人の消費者などと比べれば
やはり厳しく扱われる傾向にあります。
「事業者」なんだから
ちゃんと契約書の文言くらい確認してよね
というのが法律の世界の建前です。
それでは
中小企業として
こういったトラブルを予防するには
どうしたら良いのでしょうか?
まず
大切なことは、「無料」という言葉
だけで安易に契約しないことです。
契約にあたって
少なくとも
といった点は
きちんと確認する必要があります。
次に
やはり契約書や申込書
利用規約などの内容を
確認することです。
「電話では無料だと言っていたのに・・・」
と後から言っても
そのやり取りを証明するのは
簡単ではありません。
とは言え
ただでさえ忙しい中小企業の経営者が
契約書や利用規約を1つ1つ
細かくチェックするのも
なかなか大変でしょう。
そんなとき
会社に顧問弁護士がいれば
こういった契約書類を確認してもらい
契約前にそのリスクをきちんと
確認することができます。
この問題に限りませんが
実際にトラブルになってから
弁護士に依頼すると
場合によっては解決までに余計なコスト
(時間・お金)がかかることがあります。
だからこそ
トラブルになってから対処するのではなく
トラブルになる前に相談しておく。
「無料」のつもりが思わぬ高額請求に。
そんなトラブルを避けるためにも
日頃から契約内容を確認するという
習慣はつけておきたいところです。
それでは
また。
◾️裁判しないで解決するノーリスクプロモーター・弁護士 吉田悌一郎のプロフィール
◾️あなたの会社のトラブルを予防します〜あんしん法務ガード(顧問契約)
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Profile
中小零細企業の顧問契約をメインの仕事としています。
中小零細企業が法的トラブルに巻き込まれるのを未然に防止すること、 そして、 情報発信を通じて弁護士の敷居を下げ、中小零細企業にもっと弁護士を利用していただくことを使命として活動しています。
【私のミッション】
中小零細企業の味方であり、中小零細企業のトラブルを「裁判しないで解決すること」をミッションにしています。
中小零細企業のトラブルが、「裁判沙汰」にまで発展すると、経営者の方にかかる時間的・経済的負担が大きく、エネルギーを消耗します。
私は、中小零細企業のトラブルをできる限り未然に防止する、万が一トラブルになっても、それをできるだけ小さいうちに「解決」することで、経営者の方の余計な負担をなくし、本業にエネルギーを傾けていただきたいと考えています。
また、中小零細企業の「お困りごと」に関しては、法律問題という弁護士の職域を超えて、経営コンサルタント(キャッシュフローコーチ)として、経営相談や金融機関融資の支援などを通じて、日本経済を支える中小企業の「お困りごと」全般のお手伝いをすることにも力をいれています。