【求人サイト詐欺にご注意を！】「無料掲載」のはずが、後で多額の請求？？

「無料で求人広告を載せませんか？」

 

 

こんな勧誘を受けて申し込んだら、

後で多額の広告料の請求を受けた、

というトラブルが増えています。

 

 

最近は、

事業者や経営者を狙った詐欺も

増えていますので、

注意が必要です。

 

 

 

 

（「求人」猫の手も借りたい？？）

 

＜毎日更新７１７日目＞

人手不足に朗報？「無料求人サイト」

どの業界も、

人手不足が叫ばれていますね。

 

 

たとえば、

運送業界や建設業界などでも、

「２０２４年問題」という

深刻な人手不足問題があるとか。

 

 

これは、

「働き方改革」や残業の上限規制

の影響などで、

慢性的な人手不足に起こっている

というものです。

 

 

そんな困っている

経営者に朗報？？

 

 

 

ということで、

業者の言われるがままに、

申込書に記載してFAXします。

 

 

実際にサイトに求人広告が

掲載されるのですが、

その後で、

なぜか突然高額の請求書が

届きます。

 

そこに、

怖そうなお兄さんから

電話がかかってきます。

 

確かに、

業者から送るように

言われた申込書には、

小さく

「○○日経過後は、有料掲載へ移行します」

と書かれています。

 

 

このような、

無料掲載といって勧誘して

おきながら、

後で高額の広告料を請求する、

悪質な求人サイトが今

問題となっているようです。

 

 

 

 

 

こんなとき、「顧問弁護士」がいると安心？

法律的に考えると、

いくら「有料掲載へ移行する」

とか書かれていても、

具体的な料金などがはっきり

書かれていなければ、

そもそも契約が成立していない、

という可能性もあります。

 

 

ただ、

もし仮に「求人サイトへの掲載」

についての契約が成立して

いたとしても、

業者の方が当初「無料である」

と虚偽の事実を述べて勧誘

しているので、

いわゆる「詐欺」にあたる

ものと考えられます。

 

 

「詐欺」ということであれば、

たとえ契約が成立していても、

騙された方の当事者は、

契約を取り消すことができます。

 

 

契約を取り消せば、

もちろん高額な広告料など

支払う必要はありません。

 

 

そんなわけで、

厚生労働省も、

このような悪質な求人サイトの

問題を注意喚起する広告を

出しているようですね。

 

 

 

ここで注意したいのは、

実際にお金を支払ってしまうと、

いくら契約を取り消したとしても、

事実上支払ったお金を

回収することは、

難しくなってしまう、

ということです。

 

 

「返せ」と言ってすぐに返す相手

でもないでしょうし、

裁判まで起こすとなると、

時間も費用もかかります。

 

 

また、

こういう悪徳業者は、

短期間で荒稼ぎして

行方をくらます、

ということもよくあります。

 

 

ですから、

裁判をやっている間に、

相手の行方がわからなくなって、

結局回収不能、

ということになりがちです。

 

 

そこで、

こうしたサイトに掲載すべきかどうか、

その時点でできれば弁護士などの

専門家に相談した方が良いでしょう。

 

 

場合によっては、

申込書などの書類のチェックを

依頼すれば、

後で有料の広告に移行する

内容になっていて、

詐欺的だということも

見抜けると思います。

 

 

ただ、

その時になって一から弁護士を

探すのはちょっと大変かも

知れませんね。

 

 

こんなとき、

中小零細企業にとっても、

弁護士と顧問契約を結んでおけば

安心できます。

 

そう思った時点で、

顧問弁護士にすぐに相談することが

できます。

 

 

なんなら、

求人サイトの業者から勧誘を

受けた時点で、

と答えれば、

悪徳業者の態度が急に変わる、

ということもよくあります。

 

 

今は、

こうした法人など事業者や経営者を

狙った詐欺も増えています。

 

 

もしもの時の「安心材料」として、

弁護士と顧問契約を結んでおく、

というのも１つの方法だと思います。

 

 

 

 

顧問契約サービスについて

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

まとめ

というわけで、

今日のポイントは

 

ということです。

 

 

とはいえ、

事業者の場合は、

消費者とは違い、

「消費者契約法」などの詐欺商法など

から守ってくれる法律が適用されない、

などの問題点があります。

 

 

ですから、

事業者や経営者の場合は、

事後の救済よりも、

何より「騙されないようにする」

ということがとても重要だと

思います。

 

 

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