「裁判しないで解決」する建設業・不動産業を多く扱う
渋谷の弁護士吉田悌一郎

【利益供与】裏社会とつながるリスクは極めて大きい

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反社会的勢力に「利益供与」を

行なった会社が摘発される。

 

 

いまだにそんな事件が

なくなりません。

 

 

今日は、

企業が「反社」と関わると、

具体的にどんなリスクがあるのか

を考えてみたいと思います。

 

 

 

(今日の「棒人間」 大人の世界でも「カツアゲ」はある?)

 

<毎日更新779日目>

なくならない、反社会的勢力への利益供与

 ちょっとしたきっかけで、気軽に付き合いを始めると、骨の髄までしゃぶりつくされる

 

東証プライム上場の不動産会社である

「三栄建設設計」の元社長が、

指定暴力団の系列の組員に

約189万円の小切手を渡した

ということで、

ニュースになっています。

 

 

東京都公安委員会が、

都の暴力団排除条例に基づき、

同社にこうした「利益供与」を

やめるように勧告したとのことです。

 

 

上場企業が、

暴力団への利益供与で

勧告を受けるのは、

極めて異例ですね。

 

 

この件では、

同社側から、

組員が関係する会社に

代金を水増しして

解体工事を発注し、

この水増し分が組員に

流れたと言われています。

 

 

元社長は会社に損害を

与えたということで、

特別背任の容疑で警視庁も

捜査に動いているようです。

 

 

最近では影を潜めていますが、

かつては、

会社がいわゆる「総会屋」に

利益を供与するというのが

社会問題になっていました。

 

 

反社会的勢力が、

ささいなことで企業に

イチャモンをつけてきて、

「株主総会」で大騒ぎをする。

 

 

それをやめてもらうために、

内密に企業側が反社会的勢力に

「利益供与」を行う、

これが当たり前に行われていた

時代がありました。

 

 

こうした企業からの「利益供与」が、

反社会的勢力の資金源に

なっているという問題が、

かねてから指摘されていました。

 

 

そのため、

会社法という法律で、

この株主の権利の行使に関して

会社が株主に「利益供与」を

行うことが禁止され、

違反して「利益供与」を

行なった場合には、

罰則も設けられました。

 

 

これにより、

いわゆる総会屋への利益供与の

事件は減少しましたが、

いまだに形を変えて企業から

反社会的勢力への「利益供与」が

行われているというのは、

驚きですね。

 

 

 

 

企業が「反社」と関わることのリスク

ところが、

かつてとは比べ物に

ならないくらい、

今は企業が「反社」と関わることの

リスクは大きくなっています。

 

 

まずは、

法的なリスクです。

 

 

すなわち、

上記の会社法や各自治体の暴排条例

などによって、

利益供与を行なった企業に対して、

罰則や企業名公表といった

手痛いペナルティーが課される

ようになっています。

 

 

それだけではなく、

「反社」と関わることで、

ビジネス上も極めて大きなリスクに

さらされます。

 

 

今では、

多くの取引上の契約書において、

いわゆる「暴力団排除条項」

というものが設けられています。

 

 

もし「反社」と関わっていた場合、

これらの条項違反となって、

取引先から契約を解除されたり、

損害賠償を請求される

リスクがあります。

 

 

また、

金融機関からの融資も

受けられなくなったり、

メーンバンクから取引を

断られることにも

なってしまいます。

 

 

さらに、

違反企業名が公表されることで、

あの会社は「反社」と関わりのあるヤバい会社

というレッテルを貼られ、

企業の信用が致命的な

ダメージを受けてしまいます。

 

 

 

 

 

 

 

 

きっかけは、「トラブルの解決」

こうした大きなリスクがありながら、

いまだに「反社」と関わってしまう

会社がなくならないのはなぜなのか?

 

 

「反社」と関わる1つの典型的な

きっかけとして、

トラブルの解決を依頼した、

という場合があります。

 

 

会社が何らかのトラブルに

巻き込まれて、

かと言って「裁判」までやると、

時間もお金もかかってしまう。

 

 

そこで、

知り合いの伝手を使って

「反社」の人を紹介してもらう。

 

 

「反社」の人は法律的な手段など

無視しますので、

あらゆる「裏メニュー」を駆使して

トラブルをある意味「スピーディー」に

収めます。

 

 

依頼した会社は、

「あ〜良かった」と

ホッとするのも束の間、

これで終わるはずがありません。

 

 

トラブル解決に「反社」を利用した

という弱みを握られた企業は、

今度はこの「反社」から徹底的に

しゃぶり尽くされます。

 

 

それこそ、

それ以降ずっと「利益供与」を

要求されて、

断れなくなってしまう。

 

 

一度つかんだ美味しい「カモ」を、

「反社」は絶対に逃しません。

 

 

かつて、

餃子の「王将」の社長が、

暴力団員に射殺されるという

事件が起きましたが、

この事件もこうした形で

長年にわたって「反社」と

関わりを持っていたと

言われています。

 

 

「反社」との関わりは、

いわば「覚醒剤」を使うのと同じで、

禁じ手です。

 

 

「トラブル」という痛みは

瞬間的に取り除けるかも

知れない。

 

 

しかし、

あなたの会社は、

確実に「反社」によって

蝕まれていくのです。

 

 

そんなわけで、

万が一トラブルになって

しまった場合は、

安易に「反社」に頼るのではなく、

やはり王道、

合法的な解決を

試みるべきです。

 

 

そして何より、

会社経営において

トラブル」を起こさない、

「トラブル」はできる限り

予防することが何より重要です。

 

 

私のパッション

(弁護士としての行動原理)は、

 

顧問契約を締結して、

継続的に企業様と関わることで、

「トラブル」の火種になりそうな

法的なリスクを察知し、

迅速に対処することが

可能になります。

 

 

安易に「反社」に頼るのではなく、

弁護士との「顧問契約」を考えた方が

間違いなく安心です。

 

 

顧問弁護士サービスについて

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

最新動画 

今回は、賃貸オフィスで雨漏りが生じた時に、大家さんに直してと請求できるか?そんなテーマでお話しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

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裁判しないで解決する
ノーリスクプロモーター

                               
名前吉田 悌一郎
住まい東京都

Profile

中小零細企業の顧問契約をメインの仕事としています。

中小零細企業が法的トラブルに巻き込まれるのを未然に防止すること、 そして、 情報発信を通じて弁護士の敷居を下げ、中小零細企業にもっと弁護士を利用していただくことを使命として活動しています。

【私のミッション】
中小零細企業の味方であり、中小零細企業のトラブルを「裁判しないで解決すること」をミッションにしています。

中小零細企業のトラブルが、「裁判沙汰」にまで発展すると、経営者の方にかかる時間的・経済的負担が大きく、エネルギーを消耗します。

私は、中小零細企業のトラブルをできる限り未然に防止する、万が一トラブルになっても、それをできるだけ小さいうちに「解決」することで、経営者の方の余計な負担をなくし、本業にエネルギーを傾けていただきたいと考えています。

また、中小零細企業の「お困りごと」に関しては、法律問題という弁護士の職域を超えて、経営コンサルタント(キャッシュフローコーチ)として、経営相談や金融機関融資の支援などを通じて、日本経済を支える中小企業の「お困りごと」全般のお手伝いをすることにも力をいれています。

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