【財産隠し】借金は踏み倒して配偶者に「財産分与」？？

売掛先の唯一の資産である

自宅土地建物が、

妻との離婚に伴う財産分与で、

妻の名義になってしまった。

 

 

こんなとき、

売掛金を持っている債権者は、

何か方法はないものでしょうか？

 

 

 

（今日の「棒人間」　財産隠しは許されない？）

 

＜毎日更新７８０日目＞

「お金がない」と言いながら、妻に自宅を「財産分与」？

こういう、

不届な考え方をする人は、

後を断ちません。

 

 

実際に、

借金で追い込まれると、

このような思考になって

くるのも無理はないかも

知れませんね。

 

 

先日、

ある会社の社長さんから、

取引先の売掛金の回収のことで

ご相談を受けました。

 

 

 

 

 

詐害行為取消権とは？

あちこちに借金を抱えて

債務超過の人が、

唯一の資産である自宅の

土地建物を売却してお金に

換えてしまった。

 

 

お金を貸している債権者としては、

いざとなったらこの自宅の

土地建物を差し押さえて、

そこから回収しようと

思っていたのに、

その前に売却されてしまっては

大変に困るわけです。

 

 

債権者としては、

自分の債権回収の

引き当てとなる財産（自宅土地建物）

を保全する必要がでてきます。

 

 

そこで、

このように債務者が債権者に

損害を与えることを知った上

で行った行為、

すなわち唯一の資産である

自宅土地建物の売却を

取り消すことを請求することが

できます。

 

 

これが、

詐害行為取消権と

言われる制度です。

 

ただ、

この詐害行為取消権は、

実際上は要件が結構厳しく、

ハードルが高いです。

 

 

まず、

この詐害行為取消権を

行使するためには、

必ず裁判所に申し立てを

行わなければいけません。

 

 

また、

上記の例で、

自宅土地建物を買い受けた

第三者のことを「受益者」

と言いますが、

この「受益者」も、

この売却が債権者を害する

ということを知っている

必要があります。

 

 

もしこの「受益者」が、

上記の500万円の売掛金の事実や、

自宅土地建物が債務者の唯一の

資産であることなどの事情を

知らなかった場合には、

この詐害行為取消権を

行使することはできません。

 

 

これは、

「受益者」の立場からしてみると、

まったく何も事情を知らずに

債務者を信頼して不動産を購入

したにもかかわらず、

後からまったく自分の

預かり知らない事情でその売買が

取り消されることになるわけです。

 

 

もしそうなっては、

安心して不動産を購入

することができず、

取引社会の安全を

害することになります。

 

 

ですから、

何も知らずに購入

した第三者は法律上は

保護されるように

なっているわけです。

 

 

 

 

 

 

例外的に、離婚に伴う財産分与が取り消される場合とは？

また、

この詐害行為取消権の

対象となるのは、

売買や贈与といった財産権を

目的とした行為でなければ

ならないとされています。

 

 

離婚に伴う財産分与というのは、

婚姻生活における夫婦間の

財産の清算という意味があり、

一種の家族や身分に関する制度です。

 

 

家族や身分に関する制度の場合は、

当事者の意思を尊重する

必要があることから、

原則としてこの詐害行為取消権は使えない、

とされています。

 

 

しかし、

実際の世の中では、

たとえば債権者から財産を

とられるのを免れるために、

妻と偽装離婚をして、

財産分与で自分の資産を

そちらに移してしまう、

ということがやられたりします。

 

 

そうなると、

債権者はもはや一切手が

出せなくなってしまいます。

 

 

そのような結論は、

いくらなんでも不当でしょう。

 

 

そこで、

例外的に離婚に伴う財産分与が

詐害行為として取り消される

場合があるとした

最高裁の判例があります。

 

 

すなわち、

 

それが財産分与の民法の規定の趣旨に反して不相当に過大であり、財産分与に仮託してされた財産処分行為であると認めるに足りる特段の事情がある場合

には、

詐害行為取消権の対象に

なり得るとしたものです。

 

離婚に伴う財産分与は、

通常は婚姻期間中に形成された

財産を１／２ずつで分けるのが

通常です。

 

 

ですから、

夫（債務者）唯一の資産が

自宅土地建物である場合、

その全部を妻に財産分与

してしまうというのは、

一般的には「不相当に過大」な

財産分与であるとされる

可能性は高いでしょう。

 

 

したがって、

例外的に詐害行為取消権が

使えるケースであろうと

思われます。

 

 

財産があるにもかかわらず、

借金から逃れるために

不当に財産隠しをする、

やはりこんなことは

許されてはいけませんね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

最新動画　

今回は、会社の顧問弁護士の表示をする５つのメリット、というテーマでお話しています。

 

 

 

 

ご提供中のメニュー