「裁判」で相手を「あやまらせる」ことはできない？

とにかく相手にあやまらせたい、

というご相談を受けることが

あります。

 

 

しかし、

残念ながら、

原則として「裁判」で

強制的に相手にあやまらせる

ことはできません。

 

 

（今日の「棒人間」　あやまってほしい？）

 

＜毎日更新７４４日目＞

「裁判」で相手に謝罪を強制することはできるか？

このように言われる方が、

実は少なくありません。

 

 

 

何かトラブルが起きて、

加害者に対して損害賠償の

請求をするかどうか、

そんなご相談の場面が典型的です。

 

 

お気持ちはよくわかります。

 

 

とにかく、

相手に自分の非を認めて

あやまってもらいたい。

 

 

それだけで、

かなり溜飲が下がる、

という方もおられます。

 

 

しかし、

誠に残念ではありますが、

「あやまりたくない」

と思っている人に、

強制的にあやまらせる、

という方法は原則としてありません。

 

 

たとえ「裁判」を起こしたとしても、

基本的には「被害者にあやまりなさい」

という判決が出ることはありません。

 

 

これは、

憲法で思想・良心の自由が

保障されていることと

関係があります。

 

 

すなわち、

「あやまりたくない」

と思っている人に、

国家が強制的にあやまらせることは、

この思想・良心の自由を侵害する、

と考えられているからです。

 

 

そこで、

加害者に対して強制的に

何かをしようとした場合、

民事では基本的に「損害賠償」

という方法がとられます。

 

 

つまり、

強制的にお金を支払わせる

というのが、

被害者に対する被害回復の

基本になっているわけです。

 

 

ですから、

たとえ「裁判」を起こしても、

損害賠償という形でお金を

支払わせることはできますが、

謝罪を強制することはできません。

 

 

 

 

例外としての、名誉毀損の「謝罪広告」

 

このように、

「裁判」であやまることを強制する

ことができないのですが、

例外があります。

 

 

それは、

名誉毀損（めいよきそん）

を行った場合に、

加害者に「謝罪広告」を

掲載することが命じられる

ことがあります。

 

 

民法７２３条では、

次のように定められています。

他人の名誉を毀損した者に対しては、裁判所は、被害者の請求により、損害賠償に代えて、又は損害賠償とともに、名誉を回復するのに適当な処分を命じることができる。

 

この、

後段の

「名誉を回復するのに適当な処分」

として、

「謝罪広告」を命じられる

ことがあるわけです。

 

 

具体的には、

といったような文章を

掲載することになります。

 

 

名誉毀損の場合は、

こうした謝罪文がないと、

傷つけられた被害者の

名誉が回復せず、

事案によっては、

損害賠償だけでは不十分な

場合があるからです。

 

 

ただし、

これはあくまで例外です。

 

 

上記で述べたように、

どれだけ腹が立ったとしても、

裁判で相手に謝罪を

強制することはできない、

ということは覚えておいても

良いかと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

まとめ

というわけで、

今日のポイントは

 

ということです。

 

 

なお、

上記は民事の話で、

たとえば人を殴って

怪我をさせれば、

もちろん民事上の損害賠償

だけではなく、

刑事の傷害罪という話に

なります。

 

 

刑事事件として立件されれば、

罰金や懲役といった刑罰を

受けることがあります。

 

 

しかし、

刑事事件の刑罰においても、

やはり強制的に「あやまらせる」

という制度はありません。

 

 

民事の場合と同様に、

内心の問題には、

国家が必要以上に

介入してはならない、

という憲法上の原則が

あるのです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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