病気は、
症状が軽いうちに早めに
病院に行って治療を受けるのが
効果的です。
これと同じで、
トラブルも深刻になる前に、
早めに「法律相談」に行かれる
ことをオススメします。
(今日の「棒人間」 早めの相談が効果的?)
<毎日更新748日目>
先日、
精神科医の樺沢紫苑さんの
YouTubeチャンネルを
見ていました。
うつ病などの精神疾患は、
ちょっと調子が悪い、
と思った段階で、
早めに病院に行くのが
効果的なんだそうです。
症状がまだ軽いうちに、
病院に行って治療を
受ける方が、
早く回復しやすい。
ところが、
残念ながら、
軽い段階で病院に
来るのではなく、
だいぶ症状が重くなってから
初めて病院に来る、
という人が少なくないそうです。
重度のうつ病などに
なってしまうと、
精神科医といっても、
治すのは簡単では
ありません。
何年も病院に通い続けて、
うつ病の治療を続けている
人がいます。
日本人は、
我慢強い人が多いのか、
かなりの重症になるまで
我慢し続け、
その結果かなり悪くなってから
病院に来る、
というパターンが多いそうです。
もっと早く病院にかかっていれば、
ここまで重くならなかったし、
もっと早く回復できたのに、
という事例が多いそうですね。
実はこれ、
私たち弁護士の世界にも
同じことが言えます。
私たちも、
「法律相談」を受けていて、
もっと早くに相談に来てくれれば
と思うことが少なくありません。
もめごとやトラブルが起こっても、
誰にも相談できずに、
自分でなんとかしようと
頑張ってしまい、
余計にトラブルが
深刻になってしまう、
というパターンがあります。
もっと早い段階で法律相談を受けて、
弁護士のアドバイスを受けていれば、
対応を間違えてトラブルが悪化する
ことを避けられたのでは?
というケースが結構あります。
トラブルが深刻になった段階で
相談に来ても、
弁護士でも深刻になった
トラブルを解決するのは、
実は簡単ではありません。
「裁判沙汰」になってしまい、
解決までに何年もかかって
しまうこともあります。
時間だけではなく、
その間にお金エネルギーも
かなり使います。
早い段階で相談に来てくれれば、
こんな大事にならずに
済んだのになぁ〜、
と残念に思うことがあります。
しかし、
たとえばうつ病の兆候を感じても、
普通の人がなかなか気軽に
精神科や心療内科に行きにくい
といった問題があります。
日本では、
まだまだうつ病などの精神疾患に
対する差別や偏見があります。
精神科や心療内科を訪れるのに、
一般の人はハードルがあります。
それと同じように、
いやより一層、
法律事務所や弁護士に
相談に行く、
というのは、
心理的なハードルが高い
かも知れません。
だから、トラブルが起こっても、
まだ弁護士に相談するほどのことではない
と我慢してしまいます。
しかし、
そうなると、
余計にトラブルがこじれて
もっと状況が悪化する、
ということは十分に
あり得ることです。
私がこのブログなどを通じて
心がけていることは、
そうした一般の方々の弁護士に対する
心理的なハードルを下げることです。
いわば、
というのが1つの目的です。
こうした心理的なハードルを下げて、
もっと気軽に相談に来てもらう方が、
結果的にはトラブルが深刻化して、
「裁判沙汰」にまで発展したり
することを防ぐことができます。
私の弁護士としての使命は、
中小零細企業のトラブルを
「裁判沙汰」を避けるためにも、
気になることは、
早めの「相談」をオススメします!
というわけで、
今日のポイントは
ということです。
やはり、
うつ病に限らず、
あらゆる病気は、
かかるよりも前に
「予防」することが最も
効果的です。
これは、
トラブルや「裁判沙汰」も
同じなんですね。
トラブルがひどくなったり、
裁判になって初めて弁護士に
相談するのでは遅い、
ということもあります。
やはり、
このブログでもいつも
お伝えしているように、
トラブルも「予防」が一番です!
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Profile
中小零細企業の顧問契約をメインの仕事としています。
中小零細企業が法的トラブルに巻き込まれるのを未然に防止すること、 そして、 情報発信を通じて弁護士の敷居を下げ、中小零細企業にもっと弁護士を利用していただくことを使命として活動しています。
【私のミッション】
中小零細企業の味方であり、中小零細企業のトラブルを「裁判しないで解決すること」をミッションにしています。
中小零細企業のトラブルが、「裁判沙汰」にまで発展すると、経営者の方にかかる時間的・経済的負担が大きく、エネルギーを消耗します。
私は、中小零細企業のトラブルをできる限り未然に防止する、万が一トラブルになっても、それをできるだけ小さいうちに「解決」することで、経営者の方の余計な負担をなくし、本業にエネルギーを傾けていただきたいと考えています。
また、中小零細企業の「お困りごと」に関しては、法律問題という弁護士の職域を超えて、経営コンサルタント(キャッシュフローコーチ)として、経営相談や金融機関融資の支援などを通じて、日本経済を支える中小企業の「お困りごと」全般のお手伝いをすることにも力をいれています。