「顧問弁護士の表示」をする５つのメリット

顧問契約サービスの１つとして、

会社のホームページなどに

「顧問弁護士の表示」ができる、

というものがあります。

 

 

この「顧問弁護士の表示」は、

トラブル予防の観点から、

意外なメリットがあったりします。

 

 

 

（今日の「棒人間」　顧問弁護士の表示は安心？？）

 

＜毎日更新７５１日目＞

こう答えると、

取引先の態度が変わる、

という話もよく聞きます。

 

 

自分の会社に「顧問弁護士」がいる、

ということを対外的に

アピールすることは、

それなりのメリットがあります。

 

 

弁護士と顧問契約を結ぶと、

多くの場合、

「顧問弁護士の表示」ができる、

というサービスがあります。

 

 

これは、

自社のホームページなどに、

などと表示をするものです。

 

 

この「顧問弁護士の表示」には、

意外なメリットがあるものです。

 

 

具体的に、

どんなメリットがあるのか、

見てみたいと思います。

 

 

メリット１）会社の内外の信頼が向上する

 

まず、

中小零細企業では、

正式に「顧問弁護士」を

つけている会社は、

必ずしも多くありません。

 

 

ですから、

「顧問弁護士」がいる会社

なのだということを、

対外的に表示するのは

意味があります。

 

 

きちんとした会社

という印象を与えますし、

コンプライアンスの

意識が高い会社、

というように見えるでしょう。

 

 

また、

会社の社員さんに対しても、

コンプライアンスを

重視した会社という

安心感を与えることができます。

 

 

このように、

会社の内外の信頼が向上する、

というメリットがあります。

 

 

メリット２）クレーマー対策になる

 

最近では、

「カスタマーハラスメント」と言って、

顧客からの悪質なクレームや

嫌がらせを受けるという事件が

多くなっています。

 

 

しかし、

たとえば会社のホームページなどに、

「顧問弁護士」の表示があれば、

クレーマーとしても無茶を言いにくい、

という面があります。

 

 

あまりやりすぎると、

逆に訴えられるかも知れない、

ということで、

クレーマーを遠ざけるという

効果が期待できます。

 

 

いわば、

会社の「用心棒」のような機能を

果たすわけです。

 

 

メリット３）取引先との交渉をスムーズに進める事ができる

 

取引先との交渉で、

判断に法的な面が明確でない場合に、

「顧問弁護士に相談します」

と答えると、

相手方に信頼感を与えます。

 

 

加えて、

この会社の見解には、

きちんとした法的な

裏付けがあるのだ、

という印象を与え、

取引や交渉がスムーズに

行くことが期待できます。

 

 

メリット４）取引相手に安心感を与えることができる

世の中には、

平気で詐欺的な取引を行う

会社も存在します。

 

 

しかし、

顧問弁護士がいる会社、

ということになれば、

少なくともそれほど

悪い会社ではないだろう、

という安心感を与える

ことができます。

 

 

約束したことは

きちんと守ってくれそうとか、

支払期限などにも遅れることなく

支払ってくれるだろう、

という安心感を取引先に与えます。

 

 

メリット５）取引相手に対する牽制（けんせい）になる

 

会社どうしの取引や

交渉というものは、

時に腹の探り合いだったり、

少しでも自社に有利に取引を

するためにお互いに綱引きをしたり、

といった要素がどうしてもあります。

 

 

中には、

会社の力関係などから、

取引先に軽くみられてしまい、

不利な契約内容を

押し付けられたり、

無理難題をふっかけられたり

することもあります。

 

 

この点、

顧問弁護士がいる会社

ということになると、

こうした取引先に対する

一種の牽制にはなります。

 

 

顧問弁護士がいるので、

この会社に対しては、

あまり無理難題は言えない、

とか、

この会社への対応は気をつけよう、

というように取引先に思わせる

効果も期待できます。

 

 

このように、

「顧問弁護士の表示」

というものがあるだけで、

いろいろとメリットは

あるものです。

 

 

こうしたメリットは、

知らず知らずのうちに、

会社のトラブルの「予防」に

つながっています。

 

 

つまり、

「顧問弁護士の表示」があるだけで、

余計なトラブルに巻き込まれ

にくくなるのです。

 

 

私の弁護士としての使命は、

中小零細企業のトラブルを

 

「裁判沙汰」を避けるためにも、

この「顧問弁護士の表示」

というサービスは有効です。

 

 

顧問契約サービス

 

 

下記の関連動画もご覧ください！

 

 

 

 

 

 

 

 

最新動画　

今日は、元請けとの交渉、「適正価格」への値上げのために、「下請けG メン」は使えるか？というテーマでお話しています。

 

 

 

 

 

 

活動ダイジェスト

ご提供中のメニュー