【ラッキーセブン】小規模企業を「裁判沙汰」から守る７つのポイント

万が一、

小規模企業が「裁判沙汰」に

巻き込まれてしまうと、

解決までに多大な時間、

お金、

そして経営者のエネルギーを

奪われます。

 

 

小規模企業を「裁判沙汰」

から守るには、

ポイントがあります。

 

 

今日は、

そのポイントをいくつか

お話ししたいと思います。

 

 

（今日の「棒人間」　ラッキーセブン）

 

＜毎日更新７７７日目＞

毎日ブログを書き始めて、今日で777日

2021年の5月5日から毎日

ブログを書き始めて、

今日で777日目となりました。

 

 

いわゆる

「ラッキーセブン」です。

 

 

思えば、

飽きっぽい私が、

よくこれまで2年以上も

毎日ブログを書き続けて

こられたと思います。

 

 

さすがにこれだけ書いていると、

毎日の中でブログを書くことは、

完全に習慣にはなっています。

 

 

ただ、

習慣になったから、

楽に書けるのかというと、

必ずしもそうではありません。

 

という日も時々あります。

 

 

ただ、

そうは言いつつ、

私はブログを書くことが好きで、

今までにやめたいと思ったことは

ありません。

 

 

まあ、

だからこそ一応これだけの期間

続いたのかな？と思っています。

 

 

これからも、

試行錯誤を重ねつつ、

ブログで皆さまに有益な情報を

発信していきたいと思います。

 

 

さて、

今日はそんな「ラッキーセブン」

という節目。

 

 

このブログのある意味テーマでもある

小規模企業を「裁判沙汰」から守る

というテーマを掘り下げてみたい

と思います。

 

 

このブログでいつも

お伝えしているとおり、

小規模企業のトラブルが深刻化し、

「裁判沙汰」になってしまうと、

解決までに多大な時間・お金、

そして経営者の貴重なエネルギーを

奪われることになってしまいます。

 

 

そうならないためには、

常日頃からトラブルを

いかに予防するか、

という観点が重要になってきます。

 

 

この点、

私のミッションは、

 

 

そこで、

今日は、

ラッキー７にちなんで、

小規模企業を「裁判沙汰」から守る

７つのポイントということで

お話ししたいと思います。

小規模企業を「裁判沙汰」から守る７つのポイント

ポイント１）契約書作成と管理をしっかりやる

 

取引の契約書を作っておくことは、

そもそもトラブルの予防になりますし、

万が一後でトラブルになっても、

自社に有利な証拠となるものです。

 

 

ですから、

重要な取引はきちんと

契約書を作る、

そして、

作った契約書は社内で

しっかり保管しておくこと

が大切です。

 

 

ただし、

契約書は作れば良い、

というものではありません。

 

 

作ったはいいけど、

いざという時に役に立たない

契約書では意味がありません。

 

 

ですから、

契約書の内容について、

それがきちんとトラブル予防の

意味があるか、

万が一後でトラブルに

なった場合に、

自社の利益をきちんと守る

ものになっているか、

専門家のチェックは

欠かせないと思います。

 

 

ポイント２）労働法の大枠を一応理解しておく

社員を雇えば、

採用、

賃金、

労働時間、

休暇、

解雇等あらゆる場面で

労働法の規制の網が

かかってきます。

 

 

こうした労働に関する

法規制をまったく知らずに

社員を雇っているのは、

大変危険でもあります。

 

 

ですから、

やはり経営者も労働法の大枠を

一応理解しておくことは

求められるでしょう。

 

 

もっとも、

経営者の方が、

労働法の細かい条文や制度まで

逐一押さえておくというのは

現実的ではなく、

またそこまでの

必要はないでしょう。

 

 

大切なのは、

「これは危ないかも知れない」

というセンサーが

働くようにしておく、

ということです。

 

 

そうした危機察知のセンサー

さえ働けば、

そのときに迅速に専門家の支援を

受けることができます。

 

 

ポイント３）適切な企業保険の取得

火災、

自然災害、

突発的な事故、

盗難などにより企業の財産や

設備が損害を受ける

ことがあります。

 

 

小規模企業にとってみると、

その損害は、

ときに会社経営の屋台骨を

揺るがす事態に発展する

ことがあります。

 

 

会社経営をしていると、

どんなリスクがあるか

わかりません。

 

 

万が一のリスクに備えて、

適切な企業保険をかけておくことは

必要でしょう。

 

 

ポイント４）広告やマーケティングで足元をすくわれないようにする

小規模企業においても、

自社のビジネスに広告や

マーケティングを活用しています。

 

 

ただ、

広告の規制には注意を

した方が良いでしょう。

 

 

特定の広告の表示が、

独占禁止法や景品表示法といった

規制に引っかかる可能性が

あります。

 

 

これらの規制に違反した場合、

行政からの勧告や企業名公表、

課徴金を課されるなど

いろいろなリスクが

ありますので、

注意が必要です。

 

 

ポイント５）知的財産に注意する

自社の商品やサービスについての

知的財産（商標権、著作権、特許権など）

をきちんと保護する手立てが

必要です。

 

 

申請や出願など、

必要となる手続きはきちんと

行っておきましょう。

 

 

さらに、

同時に大切なことは、

自社が他社の知的財産権を

侵害していないかどうかの

チェックです。

 

 

もし他社の知的財産権を侵害

しているということになると、

その他社から差し止め請求や

損害賠償請求を受ける

リスクがあります。

 

 

ポイント６）営業秘密の保護とプライバシーの尊重

顧客名簿や商品開発のノウハウ

などといった営業秘密は、

その会社の収益力の源

となる重要なものです。

 

 

営業秘密を他社に盗まれて、

莫大な損害を被るという

ケースもあります。

 

 

ですから、

自社の営業秘密を管理する体制を

きちんと作っておかなければ

なりません。

 

 

また、

もし万が一、

顧客名簿などの個人情報が

外に漏れると、

多くの顧客のプライバシー侵害の

問題も出てきます。

 

 

そうした観点からも、

やはり営業秘密の社内管理は

とても重要です。

 

 

ポイント７）身近にアドバイスを求められる専門家を置いておく

通常、

大企業では社内に

「法務部」という部署を置いて、

自社の法的な問題の処理などを

専門的に行っています。

 

 

しかし、

小規模企業では、

通常は「法務部」といったポストを

社内に作る余裕はないことが

ほとんどです。

 

 

とは言え、

日々会社経営をしていると、

法的なリスクなどについて判断に

迷う場合もあるでしょう。

 

 

また、

万が一トラブルが起こっても、

なるべく早く弁護士に依頼して

アドバイスを得る、

場合によっては弁護士に動いて

もらうといったことで、

トラブルが小さいうちに早く

解決することが可能になります。

 

 

そこで、

社内で「法務部」を持つ

余裕のない小規模企業こそ、

外部の「顧問弁護士」を活用

すべきだと思います。

 

 

確かに費用はかかりますが、

「法務部」の社員を1人

雇うことに比べれば、

はるかに安い金額で弁護士と

顧問契約を結ぶことができます。

 

 

「裁判沙汰」を避けて、

経営者の方が安心して本業に

邁進するためにも、

御社に継続的に関わりを

持ち続ける「顧問弁護士」を

検討されることを

お勧めします。

 

 

顧問弁護士サービスについて

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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