【法律相談】「自分は間違ってなかった」、それがわかって「安心」するというメリット

法律問題について、

たぶんこうだと思うけど、

確証が持てなくて不安。

 

 

弁護士の法律相談は、

そんなときに、

自分の判断がやっぱり

正しかったと「お墨付き」を

もらって安心する。

 

 

そんな使い方もある、

というお話です。

 

 

 

（今日の「棒人間」　相談するだけで「安心感」を得られる？？）

 

＜毎日更新８５０日目＞

たぶんこう思うけど、一応弁護士に確認してみたいとき

会社の経営者というものは、

日々「判断」することを

求められます。

 

 

会社経営にまつわる

様々な問題について、

どうするのか「決断」を

下していかなければ

なりません。

 

 

しかし、

当然その「判断」に

迷うこともあるでしょう。

 

 

自分ではこれが正しいと

思っているけど、

確証がなくて、

なんとなく不安な状態、

ということもあると思います。

 

 

先日、

私の顧問先で建設業を営む

A社長からご相談を受けました。

 

 

 

結果的に「自分は間違っていなかった」という安心感を得るメリット

上記の事例で、

私の顧問先のA社長は、

結果論としては

間違っていなかったわけす。

 

 

ですから、

もともと私に相談しなくても

大丈夫だった、

と言えるでしょう。

 

 

しかし、

「たぶんこうだろう」と

経営者の感覚的には

思っていても、

法律の専門家ではないので、

確証が持てないわけです。

 

 

それではやはり不安は残るわけで、

「たぶん」というあいまいな

要素を排除して、

確証を得た上で行動したい、

と考えるのが当然でしょうね。

 

 

法律相談をされる方の中には、

上記のA社長のように、

ご自身でも法的に正しい判断を

されているケースも

少なくありません。

 

 

しかし、

専門家である弁護士に

「法律相談」をしてみて、

やはり自分の判断が間違って

いなかったことがわかった。

 

 

しかも、

なぜ自分の判断が法的に正しいのか、

という点も論理的に説明してもらえる。

 

 

こうしたことによって

「安心感」を得る、

これも「法律相談」の

大きなメリットなのです。

 

 

単純に、

どうして良いかわからない

ことを弁護士に相談する。

 

 

あるいは、

法律相談の結果、

自分が法的に間違った判断を

していたことを

修正してもらえる。

 

 

これも弁護士の「法律相談」を

受けるメリットです。

 

 

しかし、

それだけではなくて、

おそらく自分の判断は

正しいだろうけど、

それを弁護士に相談してきちんと

「お墨付き」をもらえる、

というメリットもあるのです。

 

 

 

 

 

 

経営者は日々判断することを求められる

このように、

経営者には日々様々な

「判断」が求められます。

 

 

経営者が法律的な問題についての

「判断」を間違えると、

最悪「裁判沙汰」に

巻き込まれる恐れがあります。

 

 

上記のA社長のケースでも、

地主から承諾を得る

プロセスをすっ飛ばして、

勝手に取引先に敷地内に

資材を置かせてしまったら

どうなるか？

 

 

地主から、

「無断転貸」だと言われ、

会社オフィスの賃貸借契約を

解除された挙句、

土地建物から出ていけという、

明渡請求の「裁判」を

起こされるかも知れません。

 

 

そうした間違った判断を

しないためにも、

「判断」に少しでも

迷うことがあったら、

弁護士に相談することが

大切です。

 

 

ちょっとしたことでも、

すぐに弁護士に相談できる

ようにするためには、

やはり弁護士と「顧問契約」を

結ぶのが有効です。

 

 

「顧問契約」は、

基本的に毎月定額の

「顧問料」を支払って、

必要に応じて弁護士の

「法律相談」を受けたり、

契約書などの法的な書面の

作成やリーガルチェックを

してもらえる、

というものです。

 

 

上記のA社長のように、

「たぶん自分が正しい」

と思うことでも、

弁護士に相談してその判断に

「お墨付き」をもらったり、

ついでに地主のところに

持っていく「承諾書」の

ひな形の作成も

頼むことができます。

 

 

日々「判断」を迫られる

経営者にとって、

やはりご自身の専門外のことは、

外部の専門家と連携して

おくことが大切です。

 

 

そういえば、

上記のA社長のケースですが、

その後私が作成した「承諾書」の

ひな形を持って地主に

挨拶に行ったそうです。

 

 

そして、

あくまで一時的に資材を置くだけ、

という条件で、

地主からは快く承諾書に

サインしてもらうことが

できたそうです。

 

 

顧問契約サービスについて

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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今回は、対立案件、弁護士は両当事者の代理人になることはできません、というテーマでお話しています。

 

 

 

 

 

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