社員への貸付、毎月の給料から天引きして返済させる、はあり？

中小零細企業などでは、

必要に応じて社員が会社から

お金を借りるケースがあります。

 

 

そんなとき、

社員に払う毎月の給料から

天引きして返済させる、

ということはできる

のでしょうか？

 

 

できるとして、

その限度は？

などなどについて

お話しします。

 

 

 

 

 

 

 

（今日の「棒人間」　給料からの天引きはあり？？）

 

＜毎日更新９５９日目＞

社員への貸付と、返済方法

先日、

私の顧問先の建設会社の

A社長から、

ご相談をいただきました。

 

 

 

 

賃金全額払いの原則と、その例外

中小零細企業では、

よく、

会社が社員さんにお金を

貸し付けるというケースを

見聞きすることがあります。

 

 

その場合、

お金を貸した会社としては、

やはりきちんと返済して

もらわなければなりません。

 

 

ところが、

ある程度まとまった金額になると、

なかなか一括で返済して

もらうことは難しく、

分割払いで返してもらう

ことが多いでしょう。

 

 

その際には、

社員に支払う毎月の給料から

一定額を天引きして

返済してもらう方が、

返済が確実になります。

 

 

ところが、

他方で、

労働基準法では、

賃金の直接・全額払いの原則

というものが定められています。

 

 

すなわち、

労働基準法24条１項では、

と定められています。

 

 

給料というものは，

社員（やその家族）の生活を

支えるものであり，

給料が全額きちんと

支払われるかどうかは

社員にとっては死活問題です。

 

 

そこで、

社員に対する貸付金の返済などを

社員の給料から天引きして

支払わせることは、原則として

禁止されているのです。

 

 

それでは、

その社員が給料からの天引き

に同意しているときは

どうでしょうか？

 

 

お金を借りたい社員としても、

毎月の給料から一定額を

天引きしてもらうという

返済方法をむしろ望む

場合もあります。

 

 

これについては、

最高裁の判例があり、

には天引きをすることも

例外的に許されるとしています。

 

 

ですから、

もし給料からの天引きを行うには、

その社員の真摯な

同意があることが前提で、

きちんとした同意書を作成して

おくことが大切です。

 

 

さらに、

労使協定で

「従業員に対する会社からの貸付金の返済は、毎月の給与から控除するものとする」

などと合意されている場合です。

 

 

この場合も、

例外的に、

毎月の給料から天引きで

返済を受けることが

可能となります。

 

 

ただし、

その場合は、

前提として、

あらかじめ就業規則に、

社員への貸付金の返済を

毎月の給料から天引きする

という返済方法を定めておく

必要があります。

 

 

 

 

 

どの程度「天引き」できるのか？

さて、

例外的に、

毎月の社員の給料から

天引きして返済して

もらうとして、

具体的にどの程度

天引きができるの

でしょうか？

 

 

これについては、

毎月の給与額の4分の１までが、

天引きできる上限額と

されています。

 

 

というのは、

民事執行法という法律で、

「給料の4分の３に相当する部分は、

差し押さえてはならない」

と定められています。

 

 

これを、

「差押禁止債権」と言います。

 

 

そして、

民法510条では、

債権が差押えを禁じたものであるときは、その債権者は、相殺をもって債権者に対抗することができない。

と定められています。

 

 

相殺というのは、

互いに債権債務を

負っているときに、

対等額でその部分を

チャラにしましょう、

というものです。

 

 

この点、

会社は社員に対して

給料の支払い義務を

負っています。

 

 

他方で、

会社からお金を

借りている社員は、

会社に対して返済の

義務を負っています。

毎月の給料額から、

返済額を天引き

するというのは、

まさにこの「相殺」に

他なりません。

 

 

ところが、

上記の民法の規定では、

「差押禁止債権」は相殺は

できないことに

なっています。

 

 

そして、

上記の民事執行法で、

給料の4分の３は

「差押禁止債権」に当たるので、

相殺できません。

 

 

そうなると、

結果的に、

給料からの天引き（すなわち相殺）

ができるのは、

給料の4分の１が上限となる、

というわけです。

 

 

近しい間柄であっても、

お金の貸し借りはとかく

トラブルの元になります。

 

 

とはいえ、

いろいろ事情があって、

社員さんに会社がお金を貸す

必要があることも

あるでしょう。

 

 

お金の貸し借りに端を発して、

社員さんとのトラブルに

なることを予防するには、

まずこうした給料支払いや

天引きに関するルールを

理解すること。

 

 

その上で、

きちんと貸金契約書等の

書面をしっかり作成して

おくことが重要ですね。

 

 

それでは、

また。

 

 

 

◾️裁判しないで解決するノーリスクプロモーター・弁護士　吉田悌一郎のプロフィール

 

◾️法律相談のお申し込み

 

◾️顧問弁護士サービスについて

 

◾️セルフマガジン『裁判しないで解決する方法』の無料送付

 

◾️YouTube（渋谷の弁護士・吉田悌一郎の中小企業ビジネス法務チャンネル）

 

◾️Voicy（裁判しない弁護士のトラブル解決ラジオ）

 

 

 

 

 

最新動画　

今回は、社員とのトラブル予防、雇用契約書を作った方がよい３つの理由、というテーマでお話ししています。