「法的措置をとる」というのは、
簡単に言えば、
裁判を起こしますよ、
という意味です。
そんなことを
言われたときに、
大切なことは、
とにかく冷静に
なること。
そして、
早めに専門家に相談
することが大切です。
(今日の「棒人間」 まずは冷静に、が大切)
<毎日更新1022日目>
取引相手から突然「内容証明」が届きまして。
その中に、●月●日までにお金を支払わないと、「法的措置をとる」って書かれていたんです。
普通、
自分に内容証明郵便が届くと、
それだけで焦ってしまいます。
内容証明郵便というのは
送った手紙の内容,
差出人及び受取人,
送った日の日付などを
郵便局(日本郵政)が
証明してくれるという
文書のこと。
この内容証明郵便は、
受け取った人が,
普通の手紙を
もらうのとは違った
威圧感や圧力を
感じるという副次的な
効果があります。
要するに、
普通の手紙による
督促状や催促とは違い,
わざわざ内容証明の形で
送ってきている。
これはマズいぞ!
と相手に思わせる効果が
あるわけです。
さらに、
その中に、
なんて書かれていると、
普通の人はさらに
慌てますよね。
「法的措置をとる」というのは、
簡単に言えば、
こちらの要求に
従わないなら、
裁判を起こしますよ、
という意味です。
ある日突然こんな手紙が来て、
「法的措置をとる」
なんて書かれていたら、
どう対処したら
良いのでしょうか?
◾️裁判しないで解決するノーリスクプロモーター・弁護士 吉田悌一郎のプロフィール
◾️【無料】セルフマガジン『裁判しないで解決する方法』の無料送付
◾️YouTube(渋谷の弁護士・吉田悌一郎の中小企業ビジネス法務チャンネル)
先ほど述べたとおり、
「法的措置をとる」
などという言葉を聞くと、
多くの人は焦ってしまい、
パニックになりがちです。
しかし、
この場合は、
まず冷静になることが
大切です。
こうした場合に慌てたり、
感情的な反応をしても、
良いことはありません。
ますます事態を悪化させる、
トラブルを深刻化させる
可能性がありますので、
まずは落ち着いて冷静に
なりましょう。
冷静になった後で、
次にやるべきことは、
この「法的措置をとる」
と言っている人の
本気度を確かめることです。
「法的措置をとる」とか、
「訴えてやる」というのは、
実はクレーマーなどが
よく脅し文句で使う
言葉でもあるのです。
しかしながら、
現実には、
「法的措置をとる」
すなわち裁判を起こす
というのは、
そう簡単ではありません。
法律的なルールの中で
筋の通った主張を
組み立てる必要が
ありますし、
その主張を裏付ける
証拠も必要になります。
そうした基本的なルールに
そっていないものは、
裁判所も簡単には
受け付けてくれません。
ですから、
「法的措置をとる」
と言っている相手が、
単なるハッタリなのか、
それとも、
それなりに理由が
ありそうな話なのか、
これを見極めることが
重要になります。
もし相手がハッタリで
言っていそうな場合は、
相手の言うことを
鵜呑みにしたり、
相手のペースに
飲まれないように
すること。
なにしろ、
相手はこちらに脅しを
かけて慌てさせて、
自分に有利にことを
運ぼうとしている
のですから、
それに乗ってはいけません。
他方で、
「法的措置をとる」
と言っている相手が、
それなりに理由が
ありそうな場合です。
この場合には、
まず「交渉」が必要
となります。
「交渉」で重要なことは、
まずは相手の言い分に
よく耳を傾けること。
相手がどんな理由で
なにを要求していて、
しかもなぜ
「法的措置をとる」
とまで言っているのか。
相手との交渉の中で、
こうしたことを
見極めた上で、
トラブルの落とし所を
探っていくことに
なります。
相手に理由がある場合でも、
「法的措置をとる」、
すなわち裁判を起こすのが
大変であることは
変わりありません。
ですから、
このようなケースでは、
いったんは相手の
言い分に耳を傾けて、
なるべくなら「裁判」
に至らずに「交渉」で
落とし所を探って解決
できればベストな
わけです。
とは言え、
トラブルに慣れていない
人にとってみると、
相手の「法的措置をとる」
という言葉が、
ハッタリなのかどうか、
判断できない場合も
あるでしょう。
また、
たとえハッタリ
だとわかっても、
そんな脅しをかけて
くる相手にどう対処
して良いかわからない。
さらに、
相手に理由がある場合でも、
それ以上トラブルが
深刻にならないうちに
「交渉」で解決することは、
やはりトラブルの解決に
慣れていないと難しい
面があります。
ですから、
心配や不安があって、
ご自身で対処することが
難しいと感じた場合には、
弁護士に相談することを
オススメします。
弁護士が事情を伺えば、
だいたいその
「法的措置をとる」
というのがハッタリなのか、
そうでないのかを
判断することができます。
その上で、
その対処法をアドバイス
してもらうこともできますし、
何なら相手との交渉を
丸ごと弁護士に依頼して
しまうことも可能です。
いずれにしても、
「法的措置をとる」
などという言葉は、
日常で使う言葉では
ありませんし、
あまり穏当な言葉では
ないですね。
そのような言葉を聞けば、
不安になったり慌てて
しまう気持ちは
よくわかります。
ただ、
慌てた状態で相手方と
やり取りすると、
お互い感情的になって、
ますますトラブルが深刻に
なってしまう危険も
あります。
ですので、
上記でも述べたとおり、
まずは「冷静」に
なることです。
その上で、
相手方との対処方法を
誤らないためにも、
なるべく早い段階で
弁護士に相談した方が
よいかと思います。
だいたい、
「法的措置をとる」
なんて言ってくる相手と、
ご自身でやり取りしたり、
交渉したりするのは、
そのテクニックの問題も
さることながら、
精神的なストレスも
バカになりません。
一人で抱え込まないで、
心配なら早めに
専門家に相談する、
これは心がけたい
ものですね。
それでは、
また。
◾️裁判しないで解決するノーリスクプロモーター・弁護士 吉田悌一郎のプロフィール
◾️【無料】セルフマガジン『裁判しないで解決する方法』の無料送付
◾️YouTube(渋谷の弁護士・吉田悌一郎の中小企業ビジネス法務チャンネル)
最新動画
今回は、「情報発信 書く・話す・描くのバランス」というテーマでお話ししています。
活動ダイジェスト
住所 | 150-0031 東京都渋谷区桜丘町4番23号渋谷桜丘ビル8階 マップを見る |
---|---|
受付時間 | 【平日】9:30〜18:00 【土曜日】9:30〜12:00 |
Profile
中小零細企業の顧問契約をメインの仕事としています。
中小零細企業が法的トラブルに巻き込まれるのを未然に防止すること、 そして、 情報発信を通じて弁護士の敷居を下げ、中小零細企業にもっと弁護士を利用していただくことを使命として活動しています。
【私のミッション】
中小零細企業の味方であり、中小零細企業のトラブルを「裁判しないで解決すること」をミッションにしています。
中小零細企業のトラブルが、「裁判沙汰」にまで発展すると、経営者の方にかかる時間的・経済的負担が大きく、エネルギーを消耗します。
私は、中小零細企業のトラブルをできる限り未然に防止する、万が一トラブルになっても、それをできるだけ小さいうちに「解決」することで、経営者の方の余計な負担をなくし、本業にエネルギーを傾けていただきたいと考えています。
また、中小零細企業の「お困りごと」に関しては、法律問題という弁護士の職域を超えて、経営コンサルタント(キャッシュフローコーチ)として、経営相談や金融機関融資の支援などを通じて、日本経済を支える中小企業の「お困りごと」全般のお手伝いをすることにも力をいれています。