
相手の非を許すことができない。
何が何でも「白黒はっきりさせたい」
という人がいます。
私は
こういう方のお役には立てないかな
というお話しです。
<毎日更新1151日目>
どうしても、許せないんです。
白黒はっきりつけてやりたい!
A社は
取引先のB社のミスで
300万円の損害を被る
ことになってしまいました。
A社は
早速弁護士に依頼して
B社に対して
損害賠償を求める交渉を開始。
B社の言い分としては
自社のミスもあるものの
A社にも落ち度があって
発生した損害なので
すべての責任を
認めることはできない。
そこで
180万円なら支払っても
良いとの回答でした。
この答えを聞いた
A社の社長は怒り心頭。
もうこうなったら、裁判でもなんでも起こして、白黒はっきりさせてやる!
こうしてA社とB社は
泥沼の「裁判沙汰」へと
突き進んだのでした。
裁判では
B社、A社それぞれの「落ち度」
をめぐって主張が展開され
1年後に判決が言い渡されました。
結果は
B社の過失を一部認めたものの
A社にも過失があるということで
B社がA社に対して100万円を支払え
という内容でした。
A社は
この裁判で
1年間という時間、お金
そして多大なエネルギーを
投入する羽目になりました。
結果、得られたのは
事前交渉でB社が提示していた
180万円よりはるかに少ない100万円。
実は
こういうことは結構
世の中に多いのです。
時々
紛争ごとを曖昧なままに解決したくない
とにかく「白黒をはっきりさせたい」
という方がおられます。
しかし
紛争ごとというのは
大抵双方に何らかの原因が
あって発生するものです。
どちらか一方だけが100%悪い
ということは稀です。
それにも関わらず
果たして裁判を起こして
「白黒をはっきりさせる」ことに
どれだけの意味があるでしょうか?
私も
「裁判」は絶対に起こすべきではない
などと言うつもりはありません。
時に
「裁判」手続を使わざるを
得ないことも当然あります。
ただ
このブログでもよく言っているように
裁判には、膨大な時間とお金
そして経営者の貴重な
エネルギーが奪われます。
しかも
裁判は基本的に「公開の法廷」
で行われますから
どこの会社がどんな
内容の裁判をやっている
ということは
下手をすると第三者に
知られてしまうおそれもあります。
それだけのリスクがありながら
上記のA社のように
裁判で「白黒」つけても
決してA社の満足のいく金額が
認められるとは限りません。
むしろ
紛争ごとには双方に何らかの
「落ち度」があることが
多いことを考えれば
裁判を起こしても
100%納得がいく判決が
得られる可能性は低いでしょう。
「白黒はっきりさせる」
ことにこだわりすぎることは
特に会社の経営者の
判断としていかがなものか
と考えます。
そんなことを言うと
とおっしゃる方がおられます。
確かに
弁護士の仕事として
裁判をして「白黒はっきりさせる」
という部分があることも事実です。
しかし、私は
弁護士の仕事の本質は
必ずしも「白黒はっきりさせる」
という部分ではないと考えています。
むしろ「紛争を解決する」のが
弁護士の仕事だと思っています。
やはり弁護士の仕事というのも
当たり前の話ですが
人の幸せにつながるもの
でなければ意味がありません。
「白黒はっきりさせる」
というところにこだわり
「裁判沙汰」に突入することが
果たしてその人
その会社にとっての
幸せにつながるのか?
私はその辺が
大いに疑問なのですね。
だからこそ
私のミッションは
ということなのです。
だから
何が何でも「白黒はっきりつけたい」
という方のお役には立てないかと思います。
「白黒はっきりさせる」
だけが正義ではありません。
いろいろありながらも
様々な事情を考慮し
紛争ごとは早めに終わらせる。
これも立派な経営判断です。
徹底的に争う
ではなく
「紛争を解決する」という視点を持つ
そんな経営者を
私は応援したいと考えています。
それでは
また。
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Profile
中小零細企業の顧問契約をメインの仕事としています。
中小零細企業が法的トラブルに巻き込まれるのを未然に防止すること、 そして、 情報発信を通じて弁護士の敷居を下げ、中小零細企業にもっと弁護士を利用していただくことを使命として活動しています。
【私のミッション】
中小零細企業の味方であり、中小零細企業のトラブルを「裁判しないで解決すること」をミッションにしています。
中小零細企業のトラブルが、「裁判沙汰」にまで発展すると、経営者の方にかかる時間的・経済的負担が大きく、エネルギーを消耗します。
私は、中小零細企業のトラブルをできる限り未然に防止する、万が一トラブルになっても、それをできるだけ小さいうちに「解決」することで、経営者の方の余計な負担をなくし、本業にエネルギーを傾けていただきたいと考えています。
また、中小零細企業の「お困りごと」に関しては、法律問題という弁護士の職域を超えて、経営コンサルタント(キャッシュフローコーチ)として、経営相談や金融機関融資の支援などを通じて、日本経済を支える中小企業の「お困りごと」全般のお手伝いをすることにも力をいれています。