弁護士の半数超が「カスハラ被害」を経験？？

多くの弁護士が

顧問先の企業などから

 

 

「カスハラ被害」の相談を

受けているようです。

 

 

それどころか

弁護士自身が「カスハラ被害」

に遭うケースも。

 

 

社会問題化した「カスハラ被害」

東京都が条例制定に向けて

動き出しているようです。

 

 

（今日の「棒人間」　カスハラの典型である暴言）

 

＜毎日更新1170日目＞

「カスハラ被害」の相談はやはり増えている？

私も最近、常々

 

 

異常なクレーマーや「カスハラ被害」の

ご相談が増えているな

と肌感覚で感じていました。

 

 

それは

単なる私の肌感覚ではなく

 

 

実際に多くの弁護士が

「カスハラ被害」の相談を

受けているようです。

 

 

「カスハラ」とは

「カスタマーハラスメント」の略。

 

 

顧客が暴言を吐いたり

店員を長時間拘束したり

広く顧客からの嫌がらせを意味する言葉です。

 

 

弁護士ドットコムという会社が

弁護士に対してアンケート調査を

行ったとの報道がありました。

 

弁護士の半数超が「カスハラ被害」を経験「思い通りにならない相談結果に逆上」「一方的に減額要求された」

 

 

このアンケートの中で

実際に顧問先の企業などから

 

 

「カスハラ」についての法律相談を

受ける機会があるかという質問に対し

 

 

「よくある」が5.7％

「たまにある」が38.1％で

 

 

合計で4割超の弁護士が

「カスハラ」相談を受ける

機会があると回答しています。

 

 

実際に私も

ここ1〜2年で

 

 

顧問先のお客様などからクレーマーや

「カスハラ」の被害についてご相談を

受けることが多くなっています。

 

 

「カスハラ」が社会問題化

していると言われる昨今

 

 

その対応を弁護士に相談する

というケースも増えている

ものと思われます。

 

 

 

 

 

弁護士の半数超が「カスハラ被害」を経験？？

そして

この報道で驚くのは

 

 

アンケートに答えた弁護士自身も

半数超が「カスハラ被害」を

経験したと回答している点です。

 

 

依頼者や相談者から

「カスハラ」だと感じる言動・行動を

受けたことがあるかという質問に対して

 

 

「よくある」が7.0％

「たまにある」が48.8％と

 

 

5割超が「カスハラ被害」に

あった経験があると回答しているのです。

 

 

そして

具体的な「カスハラ被害」

の内容としては

などでした。

 

 

自由回答では

などなど。

 

 

たしかに

弁護士の仕事というのは

「紛争ごと」を扱いますので

 

 

依頼者や相談者の方の対応を誤ると

クレームにつながりやすい面はあります。

 

 

ただ

上のような例はやはり常軌を逸していて

「カスハラ被害」と言いうるものですね。

 

 

幸運なことに

私自身はこれまで

 

 

こうした「カスハラ被害」には

遭ったことはありません。

 

 

お客様に恵まれていて

大変ありがたいことだと思います。

 

 

あ、昔

費用を払ってくれない方は

何人かおられましたが・・・。

 

 

 

 

 

 

東京都のカスハラ防止条例制定の動き

さてさて

弁護士までもが「カスハラ被害」

に遭う時代です。

 

 

こうした時代にあって

さすがに行政も動き出しており

 

 

東京都では

カスハラ防止条例が

制定される動きがあります。

 

【カスハラ撃退】ラーメン店が閉店に？？　ついに東京都が動く

 

条例が制定されれば

全国で「カスハラ」対策の

初めての条例となります。

 

 

条例の中身はカスハラが

許されないことを

周知するほか

 

 

具体的な禁止行為について

ガイドラインを策定して

 

 

示すことなどが検討

されているようです。

 

 

 

ただ

「カスハラ」行為に対する

罰則は設けない見込み

 

 

とのことなので

 

 

果たしてどの程度

実効性があるのか

疑問に思われるかも知れません。

 

 

ただ

上記のアンケート結果では

とか

といった声もあります。

 

 

自社の社員が「カスハラ被害」

を受けた場合には

 

 

会社もこれにきちんと対応する

ことが義務づけられます。

 

 

東京都の条例は

 

 

会社がこうした「カスハラ」の

加害者などに対応する際の

後ろ盾になるとの意見もあります。

 

 

東京都の条例がうまくいけば

これは全国の自治体にに

派生する可能性もあります。

 

 

その意味で

やはり東京都が率先して条例を

制定する意義はあるものと考えます。

 

 

いずれにしても

企業としても「カスハラ」には

毅然と対応していく

 

 

そんな姿勢が

求められるでしょうね。

 

 

ご心配な場合は

やはり弁護士に相談される

ことをお勧めします。

 

 

それでは

また。

 

＜サービスメニュー＞

◾️裁判しないで解決するノーリスクプロモーター・弁護士　吉田悌一郎のプロフィール

 

◾️法律相談のお申し込み

 

◾️顧問弁護士サービスについて

 

◾️無料メルマガ「裁判しない生き方」

 

◾️【無料】セルフマガジン『裁判しないで解決する方法』の無料送付

 

◾️YouTube（渋谷の弁護士・吉田悌一郎の中小企業ビジネス法務チャンネル）

 

◾️Voicy（裁判しない弁護士のトラブル解決ラジオ）

 

 

 

 

 

最新動画　

今回は、「習慣・継続に必要な「他人の目」」というテーマでお話ししています。

 

 

 

 

 

活動ダイジェスト