「裁判しないで解決」する建設業・不動産業を多く扱う
渋谷の弁護士吉田悌一郎

会話を録音したいけど、断られたらどうするか?

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カスハラ加害者との会話を

録音しようとしたら

相手から断られた。

 

 

その場合の会社の対処法として

2つのとるべき手段があります。

 

 

(今日の「棒人間」 会話を録音する人)

 

<毎日更新1207日目>

「カスハラ対策」オンラインセミナーを開催しました!

先日、オンラインセミナー

 

カスタマーハラスメント(カスハラ)完全攻略〜プロが教える対策セミナー

を開催しました。

 

 

 

 

 

実は

自主開催でオンラインのセミナーを

やるのはかなり久しぶりでした。

 

 

7月の終わり頃に今回のセミナーを企画し

それから1ヶ月足らず

 

 

お盆休み期間もありという中で

慌てて宣伝や準備と

結構大変ではありました。

 

 

ただ

お話しするネタ自体は

 

 

このブログでもよく取り上げている

「カスハラ」対策の問題でしたので

 

 

それほど苦労することは

ありませんでした。

 

 

久しぶりにオンラインセミナー

をやってみて

 

 

ウェビナーも使い

どうなるかと思ったのですが

やはりセミナーはいいですね。

 

 

これを機に

今後も定期的に

 

 

オンラインセミナーをやろうかな

と思っているところです。

 

 

 

 

会話を録音したいが、断られた?

ところで

今回のセミナーで

ある参加者の方から

 

 

カスハラ加害者との

会話の「録音」についての

ご質問を受けました。

 

以前、変なクレーマーに絡まれて、会話をしたときのことです。
「会話を録音してもいいですか?」と聞いたのですが、相手から「録音するな!」と言われたので、録音できませんでした。
こういう場合は、相手に内緒で録音しても構わないのでしょうか?

この

相手に内緒で録音しても良いものかどうか

ということは割とよく聞かれます。

 

 

結論的には

相手方に無断で会話を録音する

こと自体を禁止した法律はありません。

 

 

そして

 

 

相手に無断で会話を録音すること

自体は違法ではない

とした最高裁の判例もあります。

 

 

例えば

内緒で録音したデータをインターネット上で

公開するなどした場合は別ですが

 

 

基本的には

相手方に内緒で会話を録音すること自体は

問題ないと考えてよいでしょう。

 

 

カスハラ被害に遭っているとき

相手方との会話を録音しておくことは

「証拠」を残すという意味で大切です。

 

 

もし万が一

後々裁判になった際に

 

 

相手方のカスハラ行為を証明する

有力な証拠となり得ます。

 

 

それだけではなく

例えば脅迫罪や恐喝罪などで

警察に被害届や告訴などを行う際にも

 

 

こうした証拠があると

警察も動きやすいという面があります。

 

 

ですから

カスハラ対策において

 

 

相手方との会話の録音を断られた場合には

相手方に内緒で録音

してしまって構いません。

 

 

もちろん

いつでも会話を録音できるような態勢は

整えておく必要があるでしょう。

 

 

 

 

 

 

断られたら交渉を打ち切る、という方法もアリ

ここでもう1つ指摘しておきたいのは

カスハラ加害者との交渉において

 

 

もし会話の録音を断られた場合には

そこで交渉自体を打ち切る

という方法もアリだということです。

 

 

このような場合

例えばカスハラ加害者に対して

あなたのご主張を正確に把握させていただきたいので、録音させて下さい。もし必要であれば、音声データのコピーは後で差し上げます。

などと言って

会話を録音するのが効果的です。

 

 

「あなたのご主張を正確に把握したい」とか

「後でコピーを渡すから」などと言われれば

 

 

普通は相手方は会話の

録音を断りにくいものです。

 

 

ところが

それでも

 

 録音するな!!

などと言う相手もいます。

 

 

そのような場合は

それでは、きちんとしたお話し合いができませんので、これでお話し合いを打ち切らせていただきます。どうぞお引き取り下さい。

とやるのも1つの手です。

 

 

それでも相手がゴネて帰らない

という場合は

 

 

刑法上の「不退去罪」に該当する

可能性がありますので

警察を呼ぶことを検討すべきでしょう。

 

 

このように

カスハラ加害者から会話の

録音を断られた場合

 

 

そのまま内緒で録音する

という方法と

 

 

その時点で交渉を打ち切る

という方法があります。

 

 

どの方法をとったら良いかというのは

まさにケースバイケースで

その場の状況次第です。

 

 

カスハラ加害者の「暴言」や「脅迫」の

証拠の残したいのであれば

前者の方法が良いでしょう。

 

 

そうではなく

もう交渉を打ち切りたい

という場合は後者の方法ですね。

 

 

このように

カスハラ加害者との交渉において

相手方に録音を断られた場合の対処法は

 

 

その場の状況に応じて

使い分けが必要だったりします。

 

 

そんなわけで

今回「カスハラ」対策の

オンラインセミナーを開催しました。

 

 

「カスハラ」問題は

 

 

今大きな関心を持たれている

テーマでもありますので

今後もまたやりたいと思います。

 

 

 

興味のある方は

ぜひご参加ください。

 

 

それでは

また。

 

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昨日は、めずらしく午前中から事務所へ。担当している案件のお客様との打ち合わせなどでした。
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名前吉田 悌一郎
住まい東京都

Profile

中小零細企業の顧問契約をメインの仕事としています。

中小零細企業が法的トラブルに巻き込まれるのを未然に防止すること、 そして、 情報発信を通じて弁護士の敷居を下げ、中小零細企業にもっと弁護士を利用していただくことを使命として活動しています。

【私のミッション】
中小零細企業の味方であり、中小零細企業のトラブルを「裁判しないで解決すること」をミッションにしています。

中小零細企業のトラブルが、「裁判沙汰」にまで発展すると、経営者の方にかかる時間的・経済的負担が大きく、エネルギーを消耗します。

私は、中小零細企業のトラブルをできる限り未然に防止する、万が一トラブルになっても、それをできるだけ小さいうちに「解決」することで、経営者の方の余計な負担をなくし、本業にエネルギーを傾けていただきたいと考えています。

また、中小零細企業の「お困りごと」に関しては、法律問題という弁護士の職域を超えて、経営コンサルタント(キャッシュフローコーチ)として、経営相談や金融機関融資の支援などを通じて、日本経済を支える中小企業の「お困りごと」全般のお手伝いをすることにも力をいれています。

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