後継者の離婚で会社の株式がバラバラに？？離婚に伴う財産分与に注意

離婚に伴う財産分与制度といって

夫婦の財産を離婚の際に分ける制度があります。

 

 

経営者が持つ会社の株式が

離婚の際の財産分与の対象とされると

 

 

会社の株式がばらばらに分散し

会社の経営が危うくなる場合があります。

 

 

（今日の「棒人間」　会社がバラバラになってしまう？？）

 

＜毎日更新1302日目＞

経営を後継者にバトンタッチした創業会長の悩み

先日

ある会社の創業者で

 

 

今は後継者である息子さんに経営をバトンタッチした

会長さんがご相談にお見えになりました。

 

 

離婚に伴う財産分与とは？

離婚に伴う財産分与というのは

聞いたことがある方も

おられると思います。

 

 

今の日本では

結婚する夫婦の3組に1組が

離婚するという時代ですから

 

 

誰にとっても「離婚」は他人ごと

とは言えないでしょうね。

 

 

この離婚に伴う財産分与というのは

離婚する場合に

 

 

夫婦の一方が他方に対して

財産の分与を請求する

ことができるという制度です。

 

 

多くは

妻側から夫側に請求がなされます。

 

 

どのくらいの割合で

財産を分与するかと

言うと

 

 

通常は

婚姻期間中に形成された財産の

半分を分与することが一般的です。

 

 

ここで

経営者が離婚する場合には

 

 

一般の方とはちょっと違った

特殊な問題があります。

 

 

それは

上記の例で言えば

夫（息子）が持っている会社の株式も

 

 

場合によっては離婚に伴う

財産分与の対象になり得る

ということです。

 

 

もし

会社の株式が離婚に伴う

財産分与の対象になるとすると

 

 

極端な話

自社株の半分が離婚した妻側に

渡ってしまうことになります。

 

 

そうなってしまうと

会社の意思決定に支障を来たすようになり

 

 

中小企業などは

会社の経営に重大な悪影響が

生じてしまいます。

 

 

ただし

この離婚に伴う財産分与の対象とされるのは

あくまで

 

 

夫婦の婚姻期間中の共同生活に

よって形成された財産について

ということになります。

 

 

ですから

たとえば婚姻前から持っていた財産とか

 

 

婚姻期間中に親から贈与

ないし相続を受けた財産は

 

 

「特有財産」といって

財産分与の対象から外されます。

 

 

ただ、たとえば

上記の例で

贈与ではなく

 

 

夫（息子）が婚姻期間中に父親（会長）から

株を買い取ったような場合は

財産分与の対象となる可能性が出てきます。

 

 

というのは

株を買い取った資金そのものが

 

 

夫婦共同生活の中で形成

された財産だとすれば

 

 

そのお金で買い取った株式も

また同じことになるからです。

 

 

 

 

 

 

 

後継者の離婚による株式の分散を防ぐためには？

いずれにしても

後継者である社長が離婚することによって

 

 

自社株が財産分与の対象になり

会社の株がバラバラになってしまうことは

なんとしても避けた方がよいでしょう。

 

 

そこで

まず1つの解決方法は

 

 

仮に自社株が離婚に伴う

財産分与の対象となる場合でも

 

 

自社株を相手に渡すのではなく

自社株に相当するお金を相手に渡す

というのが効果的な解決方法です。

 

 

未公開会社の株式をどのように

お金に評価するかというのは

難しい問題ではありますが

 

 

決算書などを見れば

ある程度の数字を出すことは

可能です。

 

 

さらに、これは

最近の若い経営者などの間でよく

見聞きする方法なのですが

 

 

後継者が結婚する際に

あらかじめ「婚前契約書」というものを

結んでおくというやり方があります。

 

 

婚前契約書は

主に離婚の際に財産分与でもめない

ために利用される契約書です。

 

 

欧米では

富裕層や著名人を中心に

利用されています。

 

 

この婚前契約書で

たとえば経営する会社の株式や会社の資産は

 

 

離婚に伴う財産分与の対象にはしない

という合意をしておくことができます。

 

 

このような契約を

結婚前に結んでおけば

 

 

経営者の離婚によって会社の経営に重大な

影響を受けることを回避することができます。

 

 

結婚する前にこんな「婚前契約書」を結ぶなんて

なんとも世知辛い世の中だと感じる方も

おられるかも知れません。

 

 

しかし

経営者というものは

 

 

いつ何時も会社を守るという術を

持っておかなければなりません。

 

 

なにしろ

3組に1組が離婚する時代

 

 

離婚によって会社の株が分散しない

ためのリスクヘッジとして

 

 

「婚前契約書」も一定の合理性が

あるのではないかと考えます。

 

 

経営者の離婚によって

会社がバラバラになってしまう

これだけは避けたいものですね。

 

 

それでは

また。

 

 

 

 

 

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