人間
「別れ方」はとても大切です。
なぜなら
長い人生何がどうなって
別れた人とまた「ご縁」が
つながるかわかりません。
これ
男女の話ではありませんよ。
会社と社員の話です。
(今日の「棒人間」 ブーメランは戻ってくるのか?)
<毎日更新1311日目>
人手不足の影響で
どの業界も新規の人材採用には
苦戦しています。
こうなったら
以前うちの会社を辞めた優秀な
社員に戻ってきてもらいたい。
実は
退職した人を呼び戻す
「アルムナイ(卒業生)」制度が
大企業を中心に広がりを
見せているそうです。
会社からしてみれば
その社員の人となりや
実力もわかっている。
しかも
いったん社外で経験を積んでいる社員が
戻ってくることを歓迎する動きがあるようです。
会社によっては
退職(転職)する社員に対して
アルムナイ制度の登録を
案内されることもあるそうです。
リクルートのアルムナイ制度の担当者は
といったコメントも
残しているようです。
ひと昔前ですと
辞めた会社にまた社員が
出戻るなんてことは
ちょっと考えにくかったですから
時代は変わったものですね。
しかし
この「アルムナイ制度」
元社員と会社のお互いのニーズが
マッチするのであれば
人手不足の世の中でおもしろい制度に
なるだろうなと思います。
ただ
「アルムナイ制度」が円滑に進むためには
そもそもなぜ社員がその会社を辞めたのか
という点も重要になってきます。
社員がその会社に悪い印象を
持って辞めたのであれば
いくら会社が「戻ってきて」
と呼び水をさしても
効果がないでしょう。
上記の記事によると
実は表向きの退職理由とは異なる
「本音の退職理由があった」
と7割の人が回答しているそうです。
たとえば
退職にあたって
「新しい仕事に挑戦したい」とか
「キャリアアップしたい」など
表向きの理由が語られることが多い。
しかし
本音の部分では
実は職場にハラスメントがあったり
人間関係で悩んで辞める
というケースも少なくないようです。
とは言え
退職にあたってこうした「本音」
の理由は言いにくいものです。
だから
会社としては
社員が退職する表向きの理由を
「鵜呑み」にしてはいけない
ということです。
たとえば
職場におけるハラスメントに対しては
「パワハラ防止法」という法律があり
会社にも社内のハラスメントを防止する
対策を講じることが義務化されています。
【パワハラ防止法】会社のパワハラ防止策として義務化されていること
しかし
実際には特に中小企業などでは
パワハラ防止の対策があまり
進んでいないという指摘も受けます。
人手不足の世の中
社員の離職を防ぐためにも
ハラスメントの防止策は重要です。
しかも
これからの世の中
中小企業においても「アルムナイ制度」で
良い社員に戻ってきてもらうためにも
ハラスメント防止策に力を
入れる必要はありそうですね。
いずれにしても
「アルムナイ制度」は
いったん会社を退職した社員に
戻ってきてもらう制度です。
戻ってきてもらう前提として
社員の退職
すなわち「辞め方」が
重要になってくると言われます。
ここで大切なのは
いわゆる「別れ方」というやつです。
たとえば
離婚でもそうですが
いろいろ事情はあるにせよ
「もうお互いに顔も見たくない」
という感じで険悪に別れてしまう。
そうすると
その後の子どもの養育費や面会交流などで
とても大変な状況になってしまいます。
同じことは
社員の退職という「別れ際」
の場面でも問題になってきます。
「アルムナイ制度」の浸透に伴って
社員も会社を辞める際の「辞め方」には
気をつけなければならない。
それとともに
会社も
やはり退職する社員に悪い印象を持って
辞められないようにする努力は
必要なんだろうなと思います。
なんでもそうですが
お互いに「二度と顔を合わせられなくなる」
ような別れ方はよくありませんね。
今の世の中
どこで「縁」がつながるか
わかりません。
いざという時に「ご縁」を活かせるように
「別れ方」にも気を配る必要はありそうです。
それでは
また。
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中小零細企業の顧問契約をメインの仕事としています。
中小零細企業が法的トラブルに巻き込まれるのを未然に防止すること、 そして、 情報発信を通じて弁護士の敷居を下げ、中小零細企業にもっと弁護士を利用していただくことを使命として活動しています。
【私のミッション】
中小零細企業の味方であり、中小零細企業のトラブルを「裁判しないで解決すること」をミッションにしています。
中小零細企業のトラブルが、「裁判沙汰」にまで発展すると、経営者の方にかかる時間的・経済的負担が大きく、エネルギーを消耗します。
私は、中小零細企業のトラブルをできる限り未然に防止する、万が一トラブルになっても、それをできるだけ小さいうちに「解決」することで、経営者の方の余計な負担をなくし、本業にエネルギーを傾けていただきたいと考えています。
また、中小零細企業の「お困りごと」に関しては、法律問題という弁護士の職域を超えて、経営コンサルタント(キャッシュフローコーチ)として、経営相談や金融機関融資の支援などを通じて、日本経済を支える中小企業の「お困りごと」全般のお手伝いをすることにも力をいれています。