
突然ですが、
この数字、なんだかわかりますか?
これは、
と、
その内、です。
その年度の就業者数が6,713万人ですので、約54人に1人の割合で「モヤっと」している おり、その内の4人に1人は
労働者が労働者がいることになります。
中小零細企業にとって、社員から裁判や労働審判を起こされる
リスクは年々高まっています。
令和2 年6 ⽉にはパワハラ防⽌法が施⾏され、労働者の権利意識に対する
感度は今まで以上に⾼まっており、会社に対する損害賠償請求や裁判沙汰へと
発展するケースも多々あります。
そして⼀たびトラブルに発展すると、『相当の時間と労⼒を取られます。
本来は、経営者の持っているエネルギーやポテンシャルというもを、
会社やビジネスを発展させる⽅向で使うべきです。
〜中略〜この経営者のエネルギーの相当部分が、
相⼿との紛争のために費やされることになるのです。』
(※拙著「社⻑︕このままでは訴えら れます︕中⼩零細企業が裁判沙汰に巻き込まれないための、法的トラブル予防15 の秘訣」より引⽤)
それは、職場秩序の乱れ、⽣産性の低下、⼈材流出の発⽣といった問題を招きます。
時に、企業の信⽤を失墜させ、時に存続を脅かすほどの⼤きな打撃をも与えかねません。
そこで、この度私は、
円満退社した社員から内容証明!? 社⻑、それをやると訴えられます︕
〜意外と気づいていない社員とのトラブル事例と、予防するための5 つのポイント〜
というタイトルで、リアルセミナーを開催します。
このセミナーでは、企業の事業運営に⽀障をきたさないためにも、
労働者の要請を俊敏に察知し、未然にトラブルを防ぐための5 つのポイントを解説します。
さらに、
などについて解説します。
ご参加いただいた方には、30分の無料法律相談もご利用いただけます。
ぜひご参加ください!
お申し込みをご希望の方は、下記のお申し込みフォームからお申し込みください。
住所 | 150-0031 東京都渋谷区桜丘町4番23号渋谷桜丘ビル8階 マップを見る |
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受付時間 | 【平日】9:30〜18:00 【土曜日】9:30〜12:00 |
Profile
中小零細企業の顧問契約をメインの仕事としています。
中小零細企業が法的トラブルに巻き込まれるのを未然に防止すること、 そして、 情報発信を通じて弁護士の敷居を下げ、中小零細企業にもっと弁護士を利用していただくことを使命として活動しています。
【私のミッション】
中小零細企業の味方であり、中小零細企業のトラブルを「裁判しないで解決すること」をミッションにしています。
中小零細企業のトラブルが、「裁判沙汰」にまで発展すると、経営者の方にかかる時間的・経済的負担が大きく、エネルギーを消耗します。
私は、中小零細企業のトラブルをできる限り未然に防止する、万が一トラブルになっても、それをできるだけ小さいうちに「解決」することで、経営者の方の余計な負担をなくし、本業にエネルギーを傾けていただきたいと考えています。
また、中小零細企業の「お困りごと」に関しては、法律問題という弁護士の職域を超えて、経営コンサルタント(キャッシュフローコーチ)として、経営相談や金融機関融資の支援などを通じて、日本経済を支える中小企業の「お困りごと」全般のお手伝いをすることにも力をいれています。