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突然ですが、

この数字、なんだかわかりますか？

これは、

と、

その内、

です。

その年度の就業者数が6,713万人ですので、約54人に1人の割合で「モヤっと」している
労働者がおり、その内の4人に1人は

労働者がいることになります。

中小零細企業にとって、社員から裁判や労働審判を起こされる

リスクは年々高まっています。

令和2 年6 ⽉にはパワハラ防⽌法が施⾏され、労働者の権利意識に対する

感度は今まで以上に⾼まっており、会社に対する損害賠償請求や裁判沙汰へと

発展するケースも多々あります。

そして⼀たびトラブルに発展すると、『相当の時間と労⼒を取られます。

本来は、経営者の持っているエネルギーやポテンシャルというもを、

会社やビジネスを発展させる⽅向で使うべきです。

〜中略〜この経営者のエネルギーの相当部分が、

相⼿との紛争のために費やされることになるのです。』

（※拙著「社⻑︕このままでは訴えら れます︕中⼩零細企業が裁判沙汰に巻き込まれないための、法的トラブル予防15 の秘訣」より引⽤）

それは、職場秩序の乱れ、⽣産性の低下、⼈材流出の発⽣といった問題を招きます。

時に、企業の信⽤を失墜させ、時に存続を脅かすほどの⼤きな打撃をも与えかねません。

そこで、この度私は、

円満退社した社員から内容証明!? 社⻑、それをやると訴えられます︕

〜意外と気づいていない社員とのトラブル事例と、予防するための5 つのポイント〜

というタイトルで、リアルセミナーを開催します。

このセミナーでは、企業の事業運営に⽀障をきたさないためにも、

労働者の要請を俊敏に察知し、未然にトラブルを防ぐための5 つのポイントを解説します。

さらに、

などについて解説します。

ご参加いただいた方には、３０分の無料法律相談もご利用いただけます。

ぜひご参加ください！

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