今の時代は
多様性に配慮した
柔軟な働き方を可能にする
システムが求められます。
デジタル給与や
即金払いなど
今までの固定観念を覆す給料の
支払い方法が求められています。
(今日の「棒人間」 世はデジタル給料の時代??)
<毎日更新1351日目>
世の中
「スポットワーク」とか
「スキマバイト」という言葉が
にぎわっているようです。
人手不足や副業ブームが
背景にあるようですが
1日2時間とか3時間とか
隙間時間などに短時間働く
という働き方ですね。
タイミーなどは有名ですが
これは決して若い人だけではなく
幅広い年代の人が
物流や飲食
小売などの業界で
働いているようです。
より自由度の高い働き方を
追い求める時代の空気というものも
背景にありそうです。
そして
このスポットワークの
もう1つの特徴が
働いたらすぐに報酬を手にできる
「即金」というシステム。
これは
最近解禁された給料の
デジタル払いと連動して
働いた後に
すぐに「PayPay」などで
給料が送金されるようです。
この給料の即金払いのシステムは
アメリカなどで普及しているようで
急な支出への備えになり
働く人の金銭的ストレスを抑える
効果があるとされています。
そして
日本でも若い世代ほど給料の即金払い
へのニーズが強くなっているようです。
中には
こうしたスポットワーク
だけではなく
会社の正社員についても
即金払いを求める動きがあるようです。
実際に
一定の要件を満たせば
働いた分の報酬を給料日を待たずに
デジタルで受け取れるよう
にしている会社もあるそうですね。
そもそも
給料のデジタル払いは
2023年の法改正によって
解禁されました。
基本的に
労働基準法では
給料は直接その全額を
支払わなければならないと
されていて
現金手渡しが基本。
ただ
社員の同意がある場合には
銀行振込などが認められる
というたてつけになっていました。
それが
今回の法改正で
新たにPayPayなどのスマホ決済
サービスを提供する
「資金移動業者」の口座にも
給料を送金することができる
とされたわけです。
現在のところ
給料のデジタル払いは
厳しい要件があって
使い勝手が悪いとの指摘があり
まだあまり多くの企業には
利用されていないようです。
ただ
若い人の間では
この給料のデジタル払いを求める
声が高まっているようです。
日本の労働基準法では
給料は毎月1回以上
一定の期日を定めて
支払わなければならない
と規定されています。
毎月1回以上
ですから
例えば日給とか
週給でも良いわけです。
まぁ
会社の事務は大変でしょうけどね。
ちなみに
フィリピンなどでは給料は
月に2回に分けて支払われる
会社が多いなどということも
聞いたことがあります。
これまでの日本の
伝統的な考え方では
やはり正社員は月給制で
給料日は月に1回
という場合がほとんどでしょうね。
月に1回給料をもらって
それでなんとか次の
給料日までやりくりをする
という習慣が日本人は身に
ついているのでしょう。
即金も嬉しいけれど
月に1回まとめてもらった方が
働いた実感があるとか。
なんか
即金だと
私など
その日暮らし的な生活になって
しまいそうで不安ですけどね(笑)
しかも
PayPayで給料だと
なんかもらった実感がないような・・・。
私も古いですね(汗)
いずれにしても
これからは
これまでの時代の固定観念を
壊すような柔軟な働き方が
求められるのかも知れません。
デジタル払いや即金制など
給料の支払い方にも多様性への
対処が必要となりそうですね。
それでは
また。
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中小零細企業の顧問契約をメインの仕事としています。
中小零細企業が法的トラブルに巻き込まれるのを未然に防止すること、 そして、 情報発信を通じて弁護士の敷居を下げ、中小零細企業にもっと弁護士を利用していただくことを使命として活動しています。
【私のミッション】
中小零細企業の味方であり、中小零細企業のトラブルを「裁判しないで解決すること」をミッションにしています。
中小零細企業のトラブルが、「裁判沙汰」にまで発展すると、経営者の方にかかる時間的・経済的負担が大きく、エネルギーを消耗します。
私は、中小零細企業のトラブルをできる限り未然に防止する、万が一トラブルになっても、それをできるだけ小さいうちに「解決」することで、経営者の方の余計な負担をなくし、本業にエネルギーを傾けていただきたいと考えています。
また、中小零細企業の「お困りごと」に関しては、法律問題という弁護士の職域を超えて、経営コンサルタント(キャッシュフローコーチ)として、経営相談や金融機関融資の支援などを通じて、日本経済を支える中小企業の「お困りごと」全般のお手伝いをすることにも力をいれています。