
最近では
チャットGPTで「裁判で勝てると書いてあった」
とおっしゃる依頼者が。
しかし
弁護士から見ると
また違った意見が。
AIと専門家
どちらを信じれば良いのでしょうか?
(今日の「棒人間」 AIは正しいのか??)
<毎日更新1382日目>
ご依頼の件ですが、残念ながら見通しは非常に厳しいと言わざるを得ません。
そんな!
チャットGPTには、裁判したら私が絶対勝てるって書いてあったんです。
私の依頼を受けてください!
いや〜、そう言われましても・・・。
毎日書いているブログのネタ探しに
毎日決まってチェックしている
サイトがあります。
調子の良い日は
ネットサーフィンしているだけで
2〜3個ブログのネタが
浮かんでしまうこともあります。
しかし
ネタがない日は
長時間机の前に座って
モンモンとすることも
それはさておき
先日
とあるサイトで
同業者のこんなボヤキを
見つけました。
要するに
案件を依頼された弁護士が
依頼者がAIやチャットGPTの
情報を鵜呑みにして
自分の意見を聞いて
くれないというもの。
なるほど
私自身はまだこういう
経験はありませんが
人工知能(AI)の発達によって
こういう方も増えてくるんでしょうね。
確かに
チャットGPTなどは便利で
私はよく利用します。
私がよく使うのは
ブログやYouTubeなどの
コンテンツのタイトルの案を
考えてもらっています。
もちろん
そのまま使うことはありませんが
いくつかのタイトル案を考えてくれるので
結構重宝してます。
また
何か知らないことについて
とりあえずザッと網羅的に
調べたいときなども
使っています。
ただし
法律情報について
その内容が正確かどうか
適切かどうかについては
少々疑問符がつきます。
まず
内容は一見正しそうに書かれていますが
よく調べてみると間違ったことが
書かれていることも少なくない。
などと断定的に書かれていますが
そもそも「●●法の第●条」という
法律自体が存在しなかった
などということもあります。
また
内容が正確であったとしても
具体的な事案で実際に裁判に
勝てるかどうかは
さまざまな要素が絡んできます。
裁判で一番大切なことは
証拠によって自分が主張する事実を
どの程度「証明」できるか
これに尽きます。
目の前のご相談者の案件が
具体的な事実関係や証拠関係に照らして
裁判で勝てる見通しがあるかどうか。
この辺は
単に法律や裁判手続きの
知識の問題というより
それを前提にした具体的事案についての
コンサルティングの要素が大きくなります。
これは
一定の経験のある弁護士でないと
やはり正確な見通しを示すことは
難しいでしょう。
もちろん
AIも進化していますから
将来的にはこの辺についても弁護士の
能力を超えることがあるかも知れません。
しかし
少なくとも現時点では
具体的事案における裁判の見通し
という点では
まだ弁護士に軍配が上がるでしょうね。
AIに限った話ではありませんが
やはりネット情報を
盲信するのは危険です。
ネット情報には
正しい情報から誤った情報まで
まさに玉石混交です。
流行りの税理士YouTuberの動画を見て
その通りに節税対策をしたら
税務調査でそれを否認され
追徴課税を課されたという
話も漏れ聞きます。
これなども
知識自体は正しいのかも知れませんが
具体的な事案ごとに微妙な
ケースだったのかも知れません。
私がもし
新たな案件のご依頼を受けて
依頼者の方に
チャットGPTでこうやれば勝てると書いてあったので、その通りやってください。
と言われたらどうするか?
もちろん
その内容を吟味し
本当に裁判で勝てそうであれば
その通りにやるかも知れません。
しかし
具体的なケースを見て
チャットGPTと私の意見が
異なることもあるでしょう。
その際
私の意見を受け入れていただけない場合は
ご依頼を受けることはできません。
私もプロとして自信を持って
判断をお示ししていますので。
それを曲げて
AIの通りにやってくれと言われても
それはお断りせざるを得ません。
もちろん
ネット情報がすべて怪しい
などと言うつもりはありませんが
何が正しい情報か
選択する目は持ちたいものですね。
ここで
ダジャレを1つ。
裁判で、AIが判決を書く時代が来たら、それは「ジャッジGPT」
失礼いたしました
実は
このダジャレもチャットGPTに
考えてもらったものですが(笑)
それでは
また。
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中小零細企業の顧問契約をメインの仕事としています。
中小零細企業が法的トラブルに巻き込まれるのを未然に防止すること、 そして、 情報発信を通じて弁護士の敷居を下げ、中小零細企業にもっと弁護士を利用していただくことを使命として活動しています。
【私のミッション】
中小零細企業の味方であり、中小零細企業のトラブルを「裁判しないで解決すること」をミッションにしています。
中小零細企業のトラブルが、「裁判沙汰」にまで発展すると、経営者の方にかかる時間的・経済的負担が大きく、エネルギーを消耗します。
私は、中小零細企業のトラブルをできる限り未然に防止する、万が一トラブルになっても、それをできるだけ小さいうちに「解決」することで、経営者の方の余計な負担をなくし、本業にエネルギーを傾けていただきたいと考えています。
また、中小零細企業の「お困りごと」に関しては、法律問題という弁護士の職域を超えて、経営コンサルタント(キャッシュフローコーチ)として、経営相談や金融機関融資の支援などを通じて、日本経済を支える中小企業の「お困りごと」全般のお手伝いをすることにも力をいれています。