「裁判しないで解決」する建設業・不動産業を多く扱う
渋谷の弁護士吉田悌一郎

「お客様アンケート」、うまく活用していますか?

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「お客様アンケート」を実施

している会社は多いでしょう。

 

 

しかし

本当に効果的なアンケートに

なっているでしょうか?

 

 

実は

アンケートは

 

 

戦略的に活用すれば

お客様のニーズを知る

最強のツールになるのです。

 

(今日の「棒人間」 たかがアンケート、されどアンケート?)

 

<毎日更新1404日目>

 

3月7日は東京に行くけぇの!

マジですか?あせあせ (飛び散る汗)

昨日は

東京神田で行われた

私のブログの師匠である板坂裕治郎さんと

 

 

販促コンサルタントで著作も多数ある

岡本達彦さんとのコラボセミナーに

参加してきました。

 

 

 

 

 

 

岡本さんは

ベストセラーになったビジネス書

 

 

「A4」1枚アンケートで利益を5倍にする方法

の著者。

 

 

 

この岡本さんと

裕治郎さんの夢のコラボセミナーでした。

 

 

ビジネスの成功の鍵を握るのが

お客様の真のニーズをきちんと把握すること。

 

 

しかし

長く仕事をしていると

このお客様のニーズと

 

 

こちらが提供するものに

ギャップが生じてきてしまいます。

 

 

ですから

やはり「顧客ニーズ」というものを

正確に把握する努力が欠かせません。

 

 

そのために有効なツールが

いわゆる「お客様アンケート」

 

 

この「お客様アンケート」と実施

している会社や事業者は多いでしょう。

 

 

しかし

本当に有効な「アンケート」

になっていますか?

 

 

なんかやることに意味があるだけの

なおざりな「アンケート」になっていませんか?

 

 

岡本さんのお話で

この「お客様アンケート」から

 

 

顧客のニーズを解像度高く引き出すための

システマティックな「アンケート」の

作り方を学ぶことができました。

 

 

 

 

アンケートで聞くべき具体的な質問項目は

1 商品を購入する前、どんなことで悩んでいたか?
2 どこでこの商品を知ったか?
3 商品を知って、すぐに購入したか?しなかった理由は何か?
4 何が決め手となって購入したか?
5 商品を実際に使ってみてどうだったか?

などなど。

 

 

 

こうした戦略的な「アンケート」を作り

それをコツコツと集めていくことで

 

 

お客様の真のニーズを知ることができる

というものでした。

 

 

また

アンケートをお願いすべき顧客と

そうでない顧客

 

 

アンケートをお願いすべき時期や

タイミングなどのお話も

大変に興味深いものでした。

 

 

今回のセミナーは大変盛況で

盛り上がりました。

 

 

そして

セミナー終了後は懇親会。

 

 

いろいろ新たな出会いもあり

楽しいお酒を酌み交わしたのでした。

 

 

さてさて

私も今回の岡本さんのセミナーに触発され

このブログのアンケートを早速作ってみました。

 

 

簡単で結構ですので

もしよろしければ

 

 

下記のアンケートにお答え

いただけるととても嬉しいです。

⬇️⬇️⬇️

あなたのお声をお聞かせください

 

 

 

 

 

さて

今日のダジャレを1つ。

充実したアンケートで、新たな案件の獲得に??

 

 

 

 

それでは

また

 

 

 

 

 

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今回は、「社員の副業と競業避止義務、会社の利益を守るための対応策とは?」というテーマでお話ししています。

 

 

 

 

 

 

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名前吉田 悌一郎
住まい東京都

Profile

中小零細企業の顧問契約をメインの仕事としています。

中小零細企業が法的トラブルに巻き込まれるのを未然に防止すること、 そして、 情報発信を通じて弁護士の敷居を下げ、中小零細企業にもっと弁護士を利用していただくことを使命として活動しています。

【私のミッション】
中小零細企業の味方であり、中小零細企業のトラブルを「裁判しないで解決すること」をミッションにしています。

中小零細企業のトラブルが、「裁判沙汰」にまで発展すると、経営者の方にかかる時間的・経済的負担が大きく、エネルギーを消耗します。

私は、中小零細企業のトラブルをできる限り未然に防止する、万が一トラブルになっても、それをできるだけ小さいうちに「解決」することで、経営者の方の余計な負担をなくし、本業にエネルギーを傾けていただきたいと考えています。

また、中小零細企業の「お困りごと」に関しては、法律問題という弁護士の職域を超えて、経営コンサルタント(キャッシュフローコーチ)として、経営相談や金融機関融資の支援などを通じて、日本経済を支える中小企業の「お困りごと」全般のお手伝いをすることにも力をいれています。

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