賃上げのための「値上げ」を考える

人手不足による倒産件数が

過去最高との報道がありました。

 

 

人手不足対策としては

中小企業も「賃上げ」が必要。

 

 

そして

「賃上げ」に欠かせないのは

その原資となる適正な「値上げ」です。

 

（今日の「棒人間」　値上げに恐れおののく人？？）

 

＜毎日更新1407日目＞

中小企業も「賃上げ」が必要？

 

今年も春闘の季節がやってきました。

 

 

長らく

日本企業は社員の賃上げを抑えてきました。

 

 

1990年代後半から

デフレが長期化する中

企業の賃上げ率は1〜2％台で推移してきました。

 

 

それが

近年の物価上昇と人手不足で賃上げ率が上昇し

 

 

24年は33年ぶりとなる平均5％超

の賃上げとなったようです。

 

 

大企業では

今年も軒並み6％台といった高い

水準の賃上げがなされるようです。

 

 

それでは

中小企業はどうか？

 

 

やはり大企業に比べて

中小はまだまだ厳しいようですね。

 

 

2024年は

大企業の賃上げ率が5.24％だったそうですが

中小は4％弱に止まったようです。

 

 

中小の賃上げが難しい理由として

やはり「価格転嫁」の遅れから

 

 

十分な賃上げの原資が確保できない

というのが課題のようです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「賃上げ」の原資は「値上げ」

 

1つの大きな要因としては

中小企業の多くは

 

 

大手企業の下請けとして

業務を行っていることが多い。

 

 

原材料費などが高騰し

中小企業の利益が圧迫されているのに

元請けや親事業者が値上げに応じてくれない。

 

 

このため

結局中小企業では

 

 

賃上げの原資となる値上げがままならない

そんな事情があるようです。

 

 

原材料価格の高騰という

正当な理由がありながら

 

 

力の強い立場にある元請や

親事業者が価格転嫁に応じない。

 

 

実はこれは

「買い叩き」と言って

法律で禁止されていることなのです。

 

 

具体的には

下請法という法律で

 

 

元請や親事業者が

下請け企業に対して

 

 

類似品等の価格または市価に

比べて著しく低い下請代金を不当に

定めることを禁止しています。

 

 

なお

建設業については

 

 

この下請法の規定は

適用されません。

 

 

その代わり

建設業法という法律が適用され

 

 

建設業法では「不当に低い請負代金の禁止」

を定めていて

 

 

やはり元請や親事業者による

「買いたたき」同様の行為が

規制されています。

 

 

 

 

 

 

 

 

賃上げ・値上げのタイミング

この点

特に中小企業での人手不足は深刻であり

 

 

人手不足を理由に倒産するケースが

過去最多になっているとの話もあります。

 

 

この人手不足を解消するためにも

やはり「賃上げ」は欠かせないでしょう。

 

 

この点

上記の下請法や建設業法の規制があっても

いまだに「買いたたき」は横行しています。

 

 

しかし

経産省も

 

 

価格転嫁に消極的な企業名の公表に踏み切ったり

下請法を改正して規制を強化する動きもあります。

 

 

いわば政府も

中小企業の賃上げ・値上げ対策に

本気になり出している。

 

 

ですから

賃上げ・値上げのタイミングというのは

今をおいて他にはないでしょうね。

 

 

適正な賃上げのための値上げ

中小企業も

本腰を入れて対策を考える必要がありそうです。

 

 

 

 

 

 

それでは

今日のダジャレを1つ。

 

それでは

また。

 

 

 

 

 

 

 

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