すべての企業にカスハラ対策を義務化？対策を怠った場合のリスク

法改正により

すべての企業にカスハラ対策が

義務化される流れとなりました。

 

 

具体的にどんなカスハラ対策を

すれば良いのか？

 

 

また

会社がカスハラ対策を怠った場合の

リスクなどについてお話しします。

 

（今日の「棒人間」　思わぬ落とし穴にハマるリスク）

 

＜毎日更新1408日目＞

全企業にカスハラ対策が義務化？

政府が

カスハラ防止対策について

 

 

すべての企業に義務づける法律の

改正案を閣議決定した

との報道がありました。

 

全企業にカスハラ、就活セクハラの防止を義務化　国が指針　法改正案を閣議決定

 

 

 

 

具体的には

「労働施策総合推進法」などの法律を

 

 

改正して義務づけることに

なるということです。

 

 

「労働施策総合推進法」というのは

通称「パワハラ防止法」とも言われています。

 

 

顧客や取引先が理不尽な要求

をするカスタマーハラスメントは

 

 

通称「カスハラ」と言われ

社会問題にもなっています。

 

 

カスハラの正式な定義は

の3つの要素を満たすものとされています。

 

 

今回

すべての企業にこうしたカスハラに対する

 

 

具体的な対策が義務化される

ことになったようです。

 

 

カスハラ対策といって

具体的にどのようなことが

求められているのでしょうか？

 

 

具体的には

などが求められています。

 

 

 

 

 

 

企業がカスハラ対策を行うべき理由

会社がひとたびカスハラ被害を受けると

その対応に多くの時間と労力を

費やすことになります。

 

 

会社の規模によっては

それで本来の業務に支障が

出てしまう場合すらあります。

 

 

また

現場の社員がカスハラ対応に

追われることで

 

 

サービスの低下や生産性の

低下を招く可能性もあります。

 

 

さらに

カスハラに対応する社員が

メンタルをやられてしまったり

 

 

退職に追い込まれる

リスクもあります。

 

 

そうなると

カスハラがきっかけとなり

 

 

会社にとって大事な社員を

失う恐れもあります。

 

 

カスハラが横行している職場では

職場環境が悪化し

 

 

社員のモチベーションの低下や

離職率の増加を招くことにもなります。

 

 

そして

もう1つ重要な視点は

会社がカスハラ対策に真剣に取り組まない場合

 

 

会社は社員に対する

安全配慮義務違反ということで

法的な責任を負う可能性があります。

 

 

会社は

働く社員の生命・身体が害されることがないよう

その職場環境の安全に配慮する義務があり

 

 

これが一般に安全配慮義務と言われるものです。

 

 

具体的には

現場でカスハラ対応を行っている

社員が問題を一人で抱え込み

 

 

挙句メンタルに不調を来したり

休職や退職にいたるケースがあります。

 

 

この場合

まさに会社は安全配慮義務違反の

責任を問われかねません。

 

 

したがって

会社は積極的にカスハラ対策を講じることで

 

 

社員の安全と職場環境の改善に

努める必要があるのです。

 

 

 

 

 

 

 

 

カスハラ対策を怠った場合のリスク

さて

会社がカスハラ対策を怠るリスクは

 

 

安全配慮義務違反の責任を追及される

というだけではありません。

 

 

今回の法改正で

カスハラ対策を怠った会社に対して

 

 

国が指導や勧告を行うことが

できるとされています。

 

 

その上で

対象となる会社が

その指導や勧告に従わない場合には

 

 

企業名を公表できるように

するとされています。

 

 

ですから

カスハラ対策を怠ることで

 

 

安全配慮義務違反という

民事上の責任だけではなく

 

 

行政処分を受けたり

企業名を公表されてしまう

リスクもあるわけです。

 

 

もし会社名を公表されると

一気に会社のレピテーションリスクが高まります。

 

 

レピテーションリスクとは

自社についてのネガティブな

情報が社会に拡散され

 

 

自社のブランドや信用

企業価値の低下を招く

リスクのことです。

 

 

こうしたリスクを避けるためにも

やはりこれからは会社がカスハラ対策を

積極的に行っていく必要があるでしょう。

 

 

具体的なカスハラ対策においてお悩みの場合は

弁護士に相談することも1つの方法かと思います。

 

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昨年には東京都をはじめとして

いくつかの自治体でカスハラ防止の

条例制定がなされました。

 

 

国も自治体も

カスハラ対策に本腰を入れ始めている昨今

これに乗り遅れないようにしたいものです。

 

 

 

 

それでは

今日のダジャレを1つ。

 

 

 

それでは

また。

 

 

 

 

 

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