「裁判しないで解決」する建設業・不動産業を多く扱う
渋谷の弁護士吉田悌一郎

AIに負けない??

弁護士業界

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将来的にその仕事の大部分がAIに

代替されると言われている士業。

 

 

弁護士もその例外ではありません。

 

 

AIに負けない弁護士になるには??

 

 

(今日の「棒人間」 短パンを履いたAI棒人間)

 

<毎日更新1417日目>

 

先日

「弁護士ドットコムタイムズ」

という業界誌で、

 

 打ち明けたくない悩みは、弁護士よりもAIに

という特集が載っていました。

 

 

 

このなんとも挑戦的なタイトルに

ちょっと見入ってしまった次第。

 

 

この特集では

 

 

弁護士による法律相談と

AIによる法律相談の比較を

アンケート形式で行ったもの。

 

 

この中の質問の1つで

 AIと弁護士両者に相談できるなら、どちらのほうが期待が大きいですか

というものがありました。

 

 

 

いくつかの項目があったわけですが

その中で弁護士がAIに

如実に負けていたのが

 アクセスのしやすさ

 

 打ち明けやすさ

 

 

 

これ

裏を返せば

まず弁護士はアクセスしにくいということ。

 

 

別の言葉で言い換えれば

「敷居が高い」ということでしょう。

 

 

確かにこれは

今でも割とよく言われることであり

まだまだ反省しなければなりません。

 

 

そして

もう1つの「打ち明けやすさ」

 

 

たしかに

弁護士に相談することというのは

 

 

そもそもあまり人に打ち明けたくない

内容のことも少なくありません。

 

 

ただでさえ話しにくい話を

敷居の高い弁護士に相談するよりも

AIの方が良いと感じるのかも知れませんね。

 

 

他方で

 情報の正確さ

 関係各所との交渉力

 プライバシーや守秘義務遵守

などでは

弁護士に軍配が上がっているようです。

 

 

確かに

私もchatGPTを使っていますが

法律情報の正確さはまだまだですね。

 

 

存在しない法律を

まことしやかに引用していたり

 

 

未来の日付の入った裁判例(これも実在しない)を

引用していたりすることもありますから(笑)

 

 

また

打ち明けやすさはAIでも

 

 

プライバシーや守秘義務遵守は弁護士の方が

まだ信頼されているようです。

 

 

確かに

弁護士は法律上守秘義務を負っていますが

 

 

AIの場合はどこで情報が漏れるか

わからない面がありますからね。

 

 

さらに

AIが発達した10年後

顧問弁護士に期待する資質については

 自社への深い理解

 対人関係能力・コンサルテイング力

などでした。

 

 

やはり

どうしてもAIには代替しにくい

 

 

対人関係力的なものがより一層

重要になってくるのでしょうね。

 

 

最後に

この特集に載っていた

ある経営者の声を紹介します。

 

 

それは

自社の顧問弁護士をAIで

代替したいかという質問に対し

 

 

「代替したくない」と答えた

ある製造業の社長。

 

 

その理由を

弁護士の過去の経験に基づく判断や助言は、AIで代替できるものではないと考えている。AIはあくまでもリサーチ、分析などの補助ツールだと考えています。

と述べられています。

 

 

AIに負けない弁護士になれるかどうか

ちょっと身が引き締まる思いでしたね。

 

 

それでは

また。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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名前吉田 悌一郎
住まい東京都

Profile

中小零細企業の顧問契約をメインの仕事としています。

中小零細企業が法的トラブルに巻き込まれるのを未然に防止すること、 そして、 情報発信を通じて弁護士の敷居を下げ、中小零細企業にもっと弁護士を利用していただくことを使命として活動しています。

【私のミッション】
中小零細企業の味方であり、中小零細企業のトラブルを「裁判しないで解決すること」をミッションにしています。

中小零細企業のトラブルが、「裁判沙汰」にまで発展すると、経営者の方にかかる時間的・経済的負担が大きく、エネルギーを消耗します。

私は、中小零細企業のトラブルをできる限り未然に防止する、万が一トラブルになっても、それをできるだけ小さいうちに「解決」することで、経営者の方の余計な負担をなくし、本業にエネルギーを傾けていただきたいと考えています。

また、中小零細企業の「お困りごと」に関しては、法律問題という弁護士の職域を超えて、経営コンサルタント(キャッシュフローコーチ)として、経営相談や金融機関融資の支援などを通じて、日本経済を支える中小企業の「お困りごと」全般のお手伝いをすることにも力をいれています。

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