無議決権株式を用いた事業承継のスキーム・相続争いで経営に支障が出ることを防ぐ方法

事業承継で

後継者は長男に決まっているのに

会社の株式しかめぼしい相続財産がない。

 

 

このような場合

後継者以外の相続人との

争いを防止するために

 

 

無議決権株式使った

事業承継の方法があります。

 

 

（今日の「棒人間」　25％で大株主？？）

 

＜毎日更新1452日目＞

後継者以外にも株を相続させざるを得ない？

先日

高齢で事業承継を考えている

A社長からご相談を受けました。

 

 

 

 

 

 

後継者以外の相続人には、無議決権株式を相続させるという方法

 

長男を後継者として

事業承継の準備を進めていきたい。

 

 

ところが

相続財産（社長の遺産）として

会社の株式しかない。

 

 

あるいは

相続財産にしめる会社の

株式の割合が高くて

 

 

預貯金などの流動資産の割合が低い。

 

 

そうなると

後継者である長男だけではなく

 

 

妻や次男にも会社の株式を

相続させざるを得ない状況になります。

 

 

こんなとき

どうしたら良いのでしょうか？

 

 

仮に

上記のA社長が会社の

株式を100％持っており

 

 

持ち株数が100株

だったとしましょう。

 

 

社長が何も対策をせずに亡くなると

社長の持っている株式は

 

 

法定相続分に従ってそれぞれ妻と長男

次男が相続することになります。

 

 

そうなると

会社の後継者である長男の

持株数は25株（25％）となり

 

 

後継者ではない妻と次男の持株は

全体の75％となってしまいます。

 

 

もちろん

家族の関係が円満であれば

それでも良いかも知れません。

 

 

しかし

何かで意見の食い違いが生じた場合

 

 

後継者である長男は25％しか

株を持っていません。

 

 

そうなると

長男が会社を経営するについて

支障が生じてしまう可能性があります。

 

 

そこで

このような場合

 

 

社長が持っている株式の一部を

無議決権株式に変更する

という方法があります。

 

 

無議決権株式とは

会社の株主総会で議決権を持たない

 

 

または制限されている

種類の株式のことです。

 

 

会社の経営への関与には関心がないものの

 

 

配当やキャピタルゲインに投資する

株主のために発行されることが

多いとされています。

 

 

たとえば

社長の持っている100株のうち

75株を無議決権株式に変更します。

 

 

そして

残った普通株式25株を長男に

その他の無議決権株式を

 

 

それぞれ妻と次男に相続

させる旨の遺言を書いておきます。

 

 

 

そうすれば

長男の持株比率は25％で変わりませんが

 

 

株主総会の議決権を持つのは

長男のみなので

長男の会社経営に支障がなくなります。

 

 

 

 

 

 

 

 

普通株式の一部を無議決権株式に変更する手続

なお

この方法による事業承継を行うには

 

 

社長が存命なうちに

普通株式の一部を無議決権株式に

変えておかなければなりません。

 

 

そして

そのためには

定款変更を行う必要があり

 

 

定款変更には株主総会の

特別決議が必要となります。

 

 

この点

A社長のように

 

 

会社の株式100％を持っていれば

問題はありません。

 

 

しかし

もしそうでない場合は

 

 

定款変更に反対する

株主が一定数以上いると

このスキームは実現できないことになります。

 

 

いずれにしても

もし将来相続人同士で揉めてしまうと

 

 

会社経営に支障が生じて

しまう可能性があります。

 

 

そうならないために

無議決権株式を利用した事業承継の

スキームがあることは

 

 

覚えておかれた方が

良いかと思います。

 

 

 

 

 

それでは

今日のダジャレを1つ。

 

 

 

それでは

また。

 

 

 

 

 

◾️裁判しないで解決するノーリスクプロモーター・弁護士　吉田悌一郎のプロフィール

 

◾️あなたのお悩み解決・法律相談/なんでも相談サービス

 

◾️あなたの会社のトラブルを予防します〜あんしん法務ガード（顧問契約）

 

◼️「裁判沙汰」を予防する、契約書作成・リーガルチェックサービス

 

◾️弁護士による通知書（内容証明）作成・発送サービス

 

◾️メールによる法律相談サービスについて

 

◾️無料メルマガ「裁判しない生き方」

 

◾️【無料】セルフマガジン『裁判しないで解決する方法』の無料送付

 

◾️YouTube（渋谷の弁護士・吉田悌一郎の中小企業ビジネス法務チャンネル）

 

◾️Voicy（裁判しない弁護士のトラブル解決ラジオ）

 

◾️あなたの声をお聞かせください

 

 

 

 

 

最新動画　

今回は、「賃貸借契約の連帯保証人に「極度額」を設定しないと無効になる理由」というテーマでお話ししています。

 

 

 

 

活動ダイジェスト