【事業承継】遺言がないと、社長の持つ株式は誰が相続するか？

会社の株式100％を持っている社長が死亡。

 

 

そのままでは

 

 

会社の株式も社長の遺産として

各相続人に分割されて

相続されてしまいます。

 

 

こうした相続による株式の

分散を防ぐためには

「遺言」が有効です。

 

 

（今日の「棒人間」　デジタル遺言で事業承継対策？？）

 

＜毎日更新1547日目＞

遺言を遺さず社長が死亡？

A社長は創業社長で

80代になっても現役社長として

元気に活躍していました。

 

 

ただ

年齢も年齢なので

 

 

後継者である長男は

そろそろ事業承継の準備を

してほしいと進言していました。

 

 

しかし

ワンマン社長にありがちですが

 

 

A社長はそんな周囲の声に耳は貸さず

何も対策はしていませんでした。

 

 

そんなA社長ですが

やはり人間何が起こるか

わかりません。

 

 

元気そうに見えたA社長ですが

くも膜下出血になり

突然亡くなってしまったのです。

 

 

A社長には

配偶者と後継者である長男

そして次男の3人の相続人がいました。

 

 

問題は

 

 

A社長が持っている会社の

株式を誰が相続するのか

ということです。

 

 

 

 

 

株式が分散するリスク

A社長は

生前に遺言を書いていなかったので

 

 

遺産である会社の株式も

法定相続分に従って相続されます。

 

 

 

 

 

仮に

A社長の持株が100株だとすると

 

 

配偶者である妻の相続分は1/2

長男と次男の相続分はそれぞれ

1/4ずつとなります。

 

 

 

 

そうなると

そのままで行くと

 

 

後継者である長男は

会社の株式の25％しか

保有できないことになります。

 

 

他方で

 

 

会社の後継者ではない妻と次男が

合計で75％という過半数超の株式を

保有することになってしまいます。

 

 

もちろん

家族の関係が円満であれば

それでも良いかも知れません。

 

 

しかし

何かで意見の食い違いが生じた場合

 

 

後継者である長男は25％しか

株を持っていません。

 

 

そうなると

長男が会社を経営するについて

支障が生じてしまう可能性があります。

 

 

 

 

 

 

 

事業承継対策として遺言は重要

そこで

このような問題を予防するためには

 

 

やはりA社長が元気なうちに

会社の株式についても「遺言」を

作成しておくことです。

 

 

具体的には

A社長が生前に

 

 

自分の持株をすべて長男に相続させる

という遺言を作成しておくことです。

 

 

そうすれば

後継者である長男は

A社長の死後

 

 

A社長の持株100株を

この遺言によって取得することが

可能になります。

 

 

このように

事業承継対策としても有効な

「遺言」という制度。

 

 

この遺言は基本的に「紙」に

記載する形で行うことが

必要となっています。

 

 

しかし

このたび民法改正により

 

 

「デジタル遺言書」の制度の導入が

進められています。

 

デジタル遺言書の解禁、「録画・証人」要件に　法制審が制度案提示へ

 

 

今進められている新制度では

パソコンやスマホで遺言書を作り

 

 

デジタルデータとして保管

できるようになるそうです。

 

 

デジタル社会において

使いやすいように遺言制度を見直し

 

 

円滑な相続につなげるのが

狙いとのこと。

 

 

上記のとおり

社長の死亡後に会社の株が

分散してしまうと

 

 

後継者が会社を運営していくにも

大きな支障が出てしまいます。

 

 

そこで

早めの遺言作成による事業承継対策を

検討された方が良いでしょう。

 

 

ただ

遺言を作成するにあたり

注意すべき点があります。

 

 

それは

後継者以外の他の相続人の

「遺留分」に注意することです。

 

 

「遺留分」とは

亡くなった人が遺言で財産を

自由に分けようとしても

 

 

特定の相続人（配偶者、子など）に

最低限保証される取り分

のことを意味します。

 

 

つまり

遺言によってA社長の株式を

長男に承継させても

 

 

他の相続人（妻や次男）にも

「遺留分」を請求できる権利が

あるということ。

 

 

ですから

遺言を作成する段階で

 

 

この他の相続人の「遺留分」にも

配慮した内容にすることが重要です。

 

 

長くなりましたので

この点はまた明日

お話ししたいと思います。

 

 

それでは

また。

 

 

 

 

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