
男性の育児休業取得率が
初めて40%を超えたとの
報道がありました。
私もだいぶ歳をとってから
子育てを経験しましたが
子育てはとても良い経験になり
学びにもなりました。
男性が育休をとれる流れが
もっと進むと良いですが
経営者の意識改革も必要となりそうです。
(今日の「棒人間」 頭のカタい人??)
<毎日更新1549日目>
お子さんの教育や子育てはどうされていたのですか?
いやぁ〜、子どものことは全部妻に任せっきりでして・・・。
20〜30年前は
こんな風に応える男性がほとんど
だったのではないでしょうか?
日経新聞の「私の履歴書」
という偉人伝(?)を見ても
こんな風に応える有名経営者や
政治家が少なくありません。
長らく
特に昭和の時代は
男性は外で仕事
女性は家の中で家事・育児という
「役割分担」意識が強烈に
植え付けられて行きました。
おそらく
高度経済成長期の当時は
その方がすべてにおいて
「合理的」だったのでしょうね。
ところが
時代は変わります。
厚生労働省が発表した
2024年度雇用均等基本調査によると
男性の育児休業取得率が初めて
40%を超えたとの報道がありました。
男性育休初の40%超え、「産後パパ」導入効果 前年度比10・4ポイント増 厚労省調査
これには
やはり時代と共に男性の意識が
変わってきたことに加え
育児介護休業法による
「産後パパ育休制度」の導入が
大きいとされています。
「産後パパ育休制度」というのは
子どもが1歳になるまで取れる
通常の育休とは別に
子どもの出生後8週間以内に
計4週間まで取得できる制度です。
ところで
私自身は42歳のときに
息子が生まれました。
だいぶ「オジサン」になってから
子どもが生まれたわけですが
せっかくの機会なので
育児はそれなりに関わりたい
と思いました。
そこで
「自由業」であることを活かして
思い切って生活の大改善を行いました。
完全朝型生活にして
主に息子の朝ごはんの用意
保育園の送迎
夜のお風呂と寝かしつけなどを
メインに行うようになりました。
やってみますと
それまでの人生
子どもには何の興味も関心も
なかったのですが
私にとって大いに
学びがありました。
私は昔
自分の親とあまり良い
関係ではなかったのですが
自分も子どもを持ち
子育てを経験することで
両親に対する感謝が
芽生えました(遅い?)
40歳を過ぎるまで
経験したことのなかった子育ては
私に新しい世界を教えてくれて
視野も大きく広がりました。
息子の友達のパパ友
ママ友との交流を通じて
新しい人間関係も広がりました。
もちろん
大変なことはたくさんありますが
私にとっては子育ては絶対に
経験してよかった
自分の人生をとても
豊かにしてくれたものでした。
とは言え
世の中私のような存在は
必ずしもまだ多数派ではない
ということを実感させられる
場面があります。
私は
息子の保育園年長時代に
保育園のPTA会長をさせていただきましたが
そのときのPTAのメンバーは
ほぼ8割はママでした。
今の息子の小学校でも
保護者会や保護者面談
PTAなどはやはり参加するのは
ほとんどがママで
パパが参加しているのは
私を含めて「少数派」です。
なかなか現実はそう簡単には
変わらないものですね。
いくらパパの育休取得率が増えたとは言え
女性の取得率からするとまだ
2倍以上の開きがあります。
私から言わせれば
せっかく子宝に恵まれ
育児をする機会を与えられたのに
子育てに関わらないのは
とてももったいないと思います。
男性でも
いや男性だからこそ
育児から学べることは多いのです。
思うに
まだまだ日本の企業社会の風潮として
男性が子どもの保護者会やらPTAならの
用件で会社を休むというのが
非常にやりづらい空気が
あるように感じます。
今どき露骨に「男が育児なんて」
という人はさすがに少ないでしょう。
しかし
無言の圧力と言いますか
やはりそういった空気感はまだまだ
残っているのではないでしょうか。
もちろん
世の中を急激に変えることは難しいし
男性育休率が上がったことは
非常に良いことだと思います。
ただ
法律や制度が変わったことで
やはり経営者も少しずつ意識を
変えていく必要はあるでしょうね。
男性社員がもっと育児を経験することで
きっと仕事にもプラスに活かせる
ことがあると思います。
そんなわけで
男性の子育て参加はまだ
道半ばかも知れませんが
これからも少しずつ世の中の意識が
変わっていけば良いと感じる
今日この頃です。
それでは
また。
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中小零細企業の顧問契約をメインの仕事としています。
中小零細企業が法的トラブルに巻き込まれるのを未然に防止すること、 そして、 情報発信を通じて弁護士の敷居を下げ、中小零細企業にもっと弁護士を利用していただくことを使命として活動しています。
【私のミッション】
中小零細企業の味方であり、中小零細企業のトラブルを「裁判しないで解決すること」をミッションにしています。
中小零細企業のトラブルが、「裁判沙汰」にまで発展すると、経営者の方にかかる時間的・経済的負担が大きく、エネルギーを消耗します。
私は、中小零細企業のトラブルをできる限り未然に防止する、万が一トラブルになっても、それをできるだけ小さいうちに「解決」することで、経営者の方の余計な負担をなくし、本業にエネルギーを傾けていただきたいと考えています。
また、中小零細企業の「お困りごと」に関しては、法律問題という弁護士の職域を超えて、経営コンサルタント(キャッシュフローコーチ)として、経営相談や金融機関融資の支援などを通じて、日本経済を支える中小企業の「お困りごと」全般のお手伝いをすることにも力をいれています。