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渋谷の弁護士吉田悌一郎

【下請法の改正に備える】7月の人気記事ベスト3〜その誕生秘話

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下請法が改正され

2026年1月から施行される

ことになっています。

 

 

施行まであと半年を切っている今

中小企業としても改正法の概要を理解し

準備をしておく必要があります。

 

 

8月に入りましたので

毎月恒例の先月(7月)の

人気記事ベスト3をお届けします。

 

 

(今日の「棒人間」 7月のバカンスのイメージ)

 

<毎日更新1551日目>

【 契約書の自動更新条項】知らない間に更新されていた、は通用するか?

まず

第3位の記事はこちら

⬇️⬇️⬇️

【 契約書の自動更新条項】知らない間に更新されていた、は通用するか?

 

世の中でよくある

たとえば1年間といった

期間の定めのある契約。

 

 

この手の継続的な契約には

通常「自動更新条項」というものが

入っています。

 

 

この「自動更新条項」とは

契約期間満了前の一定期間前までに

更新しない旨を相手方に伝えない限り

 

 

契約が自動的に更新されてしまう

条項のことです。

 

 

よく問題となるのは

契約書にこうした「自動更新条項」が

入っていること知らなかった場合。

 

 

あるいは

「自動更新条項」で定められた期間までに

 

 

更新しない旨を相手方に伝えるのを

失念していた場合。

 

 

こうした場合に

契約の更新を拒否することはできるのか

ということです。

 

 

結論的には

事業者の契約である以上

 

 

「自動更新条項」を知らなかったとか

忘れていたという言い分は

基本的に通用しません。

 

 

ただ

一定の場合には

例外的にこうした「自動更新条項」が

無効となる場合もあります。

 

 

その辺のことについて

深掘りしたのがこの記事です。

 

 

 

 

 

金型の無償保管が違反に?下請法の改正前に、今こそ見直すべき取引慣行とは

そして

第2位の記事はこちら

⬇️⬇️⬇️

金型の無償保管が違反に?下請法の改正前に、今こそ見直すべき取引慣行とは

冒頭で述べたとおり

2026年1月より

改正下請法が施行されます。

 

 

このタイミングで

下請法違反による摘発の件数が

今後増えると言われています。

 

 

下請法違反による公正取引委員会の勧告は

2023年度に13件

2024年度は17件と増加傾向が続いており

 

 

今年2025年度は現時点で21件に

達しているそうです。

 

 

さらに

公正取引委員会では

 

 

職員を増員して調査体制を

強化していると言われています。

 

 

この下請法違反の事例で

割と多いのが

 

 

元請会社や親事業者が

下請け会社に対して

 

 

一定の業務を発注する前提で

その業務に使用する金型などを

保管させるというパターンです。

 

 

しかし

実際には業務の発注がなされず

 

 

長期間無償で元請会社の金型を

保管させている格好になっている

ケースが少なくありません。

 

 

実は

こうした行為は

 

 

下請法が禁じる

不当な経済上の利益の提供要請に

あたる可能性があります。

 

 

もし違反行為がある場合には

このタイミングで早急にこうした状態を

改善するための対策が必要となります。

 

 

 

 

 

 

「下請法」が変わる!2026年1月施行までに中小企業がすべき準備とは?

そして

堂々第1位の記事はコチラです

⬇️⬇️⬇️

「下請法」が変わる!2026年1月施行までに中小企業がすべき準備とは?

上記の第2位の記事に引き続いて

第1位も下請法の記事です。

 

 

下請法の改正を控え

 

 

中小企業の経営者の方々の

この問題に対する関心の高さが

うかがえます。

 

 

改正法の施行まであと

半年を切っていますので

 

 

やはり改正の内容の概要を抑え

早めに対策をとっておく

必要があるでしょう。

 

 

この記事では

今回の改正の大きな4つのポイントを解説し

 

 

改正法施行までに会社が準備して

おきたいことなどをまとめています。

 

 

関心のある方は

ぜひお読みいただければと思います。

 

 

また

今後も折に触れて

 

 

下請法改正をネタにしたブログ記事を

書いていこうと思います。

 

 

 

 

さてさて

先月のこのブログですが

 

 

月間PV数がさらに過去最高を更新し

9600PVを超え

いよいよ月間1万PVに迫る勢いとなりました。

 

 

1つおもしろい現象だったのは

私のブログはほとんどが検索から

見ていただくことが多いのですが

 

 

最近GeminiやチャットGPTなどの

AIを経由して私のブログを見て

いただいていることです。

 

 

いわゆるAI経由というのは

今後も増えていくのでしょうね。

 

 

これからも毎日

皆さまのお役に立てるブログ記事を

配信していこうと思います。

 

 

それでは

また。

 

 

 

 

 

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今回は、「株主提案権が過去最多!会社がとるべき対応策とは?」というテーマでお話ししています。

 

 

 

 

活動ダイジェスト

昨日は、午前中は久しぶりに裁判所へ。その後は事務所で仕事。夕方は息子の習い事(美術教室)の送迎と、その合間にお客様とオンラインでの打ち合わせなどでした。

夏休み父ちゃん弁当日記

昨日の息子の弁当は、メインは豚肉の生姜焼き。あとはフライドポテト、ウインナーにミートボール、サラダとデザートはりんごでした。
弁当に生姜焼きを入れたのは初めてでしたが、「意外においしかった」と言ってくれました。

 

 

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名前吉田 悌一郎
住まい東京都

Profile

中小零細企業の顧問契約をメインの仕事としています。

中小零細企業が法的トラブルに巻き込まれるのを未然に防止すること、 そして、 情報発信を通じて弁護士の敷居を下げ、中小零細企業にもっと弁護士を利用していただくことを使命として活動しています。

【私のミッション】
中小零細企業の味方であり、中小零細企業のトラブルを「裁判しないで解決すること」をミッションにしています。

中小零細企業のトラブルが、「裁判沙汰」にまで発展すると、経営者の方にかかる時間的・経済的負担が大きく、エネルギーを消耗します。

私は、中小零細企業のトラブルをできる限り未然に防止する、万が一トラブルになっても、それをできるだけ小さいうちに「解決」することで、経営者の方の余計な負担をなくし、本業にエネルギーを傾けていただきたいと考えています。

また、中小零細企業の「お困りごと」に関しては、法律問題という弁護士の職域を超えて、経営コンサルタント(キャッシュフローコーチ)として、経営相談や金融機関融資の支援などを通じて、日本経済を支える中小企業の「お困りごと」全般のお手伝いをすることにも力をいれています。

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