「多様性社会」は素晴らしい側面
ばかりではありません。
あらゆる場面で今までの
「常識」が通用せず
思わぬトラブルに巻き込まれる
リスクも常にはらんでいます。
会社経営において
そんな「多様性社会」の
リスクに備えるためには?

(今日の「棒人間」 リスクに備える??)
<毎日更新1637日目>
先日
小学校3年生の息子の学校公開に参加して
いろいろモヤモヤがありました。
何のモヤモヤかと言いますと
ひと言で言えば「無秩序」
まぁ
学級崩壊とまでは行きませんが
とにかく授業中に生徒がいろいろ
勝手にしゃべっていてうるさい。
それに対して
先生も一応注意はしていますが
生徒がぜんぜん言うことを聞かない。
それどころか
先生に対する生徒の口の
ききかたもまあまあで
これは先生も大変だなぁ〜
と思った次第です。
私が子ども時代は
1980年代でモロに「昭和」でしたから
こんな教室であれば
怖い先生がすぐに「喝」を入れます。
下手をすれば
今でいう体罰
手が飛んでくることもしばしば。
それもどうかとは思いますが
今の時代はなかなか大変ですよね。
先生が厳しく生徒を注意すれば
いわゆる「モンスターペアレンツ」
などからクレームを受けたりします。
そういう状況では
先生もなかなかやり辛いだろうな
と感じます。
下手をすれば
親から訴えられたり
することもあるようで
なんと学校の先生が「裁判保険」に
入っているケースもあるそうです。
学校の先生が
生徒の親から訴えられることに
備えて「裁判保険」に入るなんて
昔ではちょっと
考えられないことですね。
でも
こんな時代だからこそ
そういう保険に入っておくことで
学校の先生も日々安心して仕事に
向き合うことができるのでしょうね。
昔ではちょっと考えられない
今までの「常識」が通用しない。
これは実は
学校だけではなく
ビジネスの場面でも
多く見られる問題です。
今の時代は
良くも悪くも「多様性」が
重視される社会。
誤解のないように言っておくと
私自身は、「多様性」が進むことは
悪いことではないと思っています。
昔の日本社会のように
画一的で硬直した社会よりは
「多様性」のある社会の方が生きやすいし
断然おもしろい。
ただ
「多様性」にも当然
難しい側面があります。
それは
今までは当たり前に通用していた
「あうんの呼吸」とか
言わなくてもわかる
「当然の常識」というものが
通用しなくなってくること。
だから
ビジネスの現場でも
新しい取引先から
今まででは考えられないような
要求をされたり
クレームを受けたりすることがあります。
こちらとしては
「今までの常識」に沿って
誠実に対応していても
思わぬトラブルに巻き込まれる
リスクは増えている。
それが「多様性社会」の
1つの側面なのです。
そして
会社にとって
そんな今の時代のリスクに対応
するための保険としての意味を持つのが
弁護士との「顧問契約」だったりします。
そもそも会社を経営していると
何らかのトラブルに巻き込まれる
可能性は常にあります。
トラブルが発生したときに
一から弁護士を探して
相談に行ってなどやっていると
初期対応が遅れて致命的な
ダメージを受けることがあります。
この点
顧問弁護士がいれば
迅速に相談し
対応を依頼できます。
さらに
顧問弁護士であれば
常日頃から付き合いがあります。
会社の状況もよく知っているので
知らない弁護士に依頼するよりも
スムーズに話が通りやすい
ということもあります。
そして
弁護士が迅速に対応することで
トラブルを小さいうちにスピーディーに
解決することが可能です。
紛争やトラブルというものは
初動が重要であることが多く
初動が遅かったり
その判断を間違えたりすると
トラブルが深刻になり
「裁判沙汰」に陥る危険も大きくなります。
簡単に言えば
「裁判沙汰」という最悪の事態を予防
するための「経営の保険」としての機能が
顧問弁護士の1つの大きな価値なのです。
学校の先生が「裁判保険」に入ることで
日々安心して子どもたちに
向き合うことができる。
それと同じように
弁護士と顧問契約をすることで
やはり経営者の方の日々の
安心感はまったく違います。
今までの常識では通用しないトラブルに
巻き込まれる可能性がある「多様性社会」
「多様性社会」の良い面は享受しつつ
リスクにはしっかりと
備えていきたいものですね。
それでは
また。
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Profile
中小零細企業の顧問契約をメインの仕事としています。
中小零細企業が法的トラブルに巻き込まれるのを未然に防止すること、 そして、 情報発信を通じて弁護士の敷居を下げ、中小零細企業にもっと弁護士を利用していただくことを使命として活動しています。
【私のミッション】
中小零細企業の味方であり、中小零細企業のトラブルを「裁判しないで解決すること」をミッションにしています。
中小零細企業のトラブルが、「裁判沙汰」にまで発展すると、経営者の方にかかる時間的・経済的負担が大きく、エネルギーを消耗します。
私は、中小零細企業のトラブルをできる限り未然に防止する、万が一トラブルになっても、それをできるだけ小さいうちに「解決」することで、経営者の方の余計な負担をなくし、本業にエネルギーを傾けていただきたいと考えています。
また、中小零細企業の「お困りごと」に関しては、法律問題という弁護士の職域を超えて、経営コンサルタント(キャッシュフローコーチ)として、経営相談や金融機関融資の支援などを通じて、日本経済を支える中小企業の「お困りごと」全般のお手伝いをすることにも力をいれています。