フリーランス法施行から1年　445件の指導・勧告　あなたの会社は大丈夫？

フリーランス法違反による

指導・勧告が445件。

 

 

発注側企業が知らずに違反

してしまうケースが後を絶ちません。

 

 

施行から1年

フリーランス法のポイントを

整理します。

 

 

（今日の「棒人間」　違反が見つかった？？）

 

＜毎日更新1655日目＞

1年で指導・勧告が445件？

昨年の11月にフリーランス法が

施行されて1年。

 

 

公正取引委員会の発表によると

この間

 

 

フリーランス法違反で発注業者に対して

出された指導・勧告が445件に

上るそうです。

 

 

フリーランス法とは、正式には

「特定受託事業者に係る取引の

適正化等に関する法律」という法律。

 

 

フリーランスというのは

いわば独立事業者なのですが

 

 

企業の取引社会の中では

どうしても弱い立場におかれがちです。

 

 

そこで

そうしたフリーランスの事業者を

保護するための法律が

 

 

このフリーランス法というものです。

 

 

フリーランス法に違反する行為の

改善措置や原状回復などを

求めた「勧告」は

 

 

有名どころでは出版大手「小学館」や

大手楽器店「島村楽器」などへの4件。

 

 

その他の指導は441件とのことです。

 

 

勧告や指導の大部分は取引条件の

明示義務違反と報酬の支払遅延に

よるものとのことです。

 

 

1年前に施行されたフリーランス法とは

いったいどのような法律なのでしょうか？

 

 

その規制の概要を見てみましょう。

 

 

 

 

フリーランス法の規制の概要

まず

発注会社が

フリーランスに仕事を依頼する際に

 

 

委託する仕事の内容

報酬の額や支払期日などを

 

 

書面または電磁的記録（メールなど）

に記載して交付（ないし送信）

 

 

しなければならない

とされています。

 

 

これが

上記のいわゆる「取引条件明示義務」

と言われるものです。

 

 

そして

支払期日に関しては

 

 

フリーランスからの商品やサービスの

提供を受けた日から60日以内の

できる限り短い期間内に

 

 

定めなければならない

とされています。

 

 

さらに

一定期間以上継続して取引を

するフリーランスに対しては

 

 

次の行為が禁止されます。

 

 

 

 

 

 

 

 

フリーランス法が適用されるのは？？

さて

そもそもこのフリーランス法で保護の

対象となる「フリーランス」とは

 

 

どういう人たちを言うのでしょうか？

 

 

この点は

法律に定義がありまして

取引の相手が次の場合に適用されます。

 

 

 

要するに

取引の相手が

1人の個人事業主か

 

 

会社の1人社長である場合に

このフリーランス保護法の対象となる

ということですね。

 

 

また

フリーランス法による規制が

問題となる業種としては

 

などが多いとされているようです。

 

 

ちなみに

冒頭で公正取引委員会が

公表した違反事例では

 

 

業界別ではアニメ制作

ゲームソフト開発

 

 

フィットネスクラブ

出版、放送などで違反行為が

目立っていたとのことです。

 

 

そして

このフリーランス法に違反した場合には、

公正取引委員会が

 

 

違反事業者に対して違反行為を

やめるように「勧告」を

出すことができます。

 

 

そして

違反事業者が正当な理由なくこの

「勧告」に従わない場合には

 

 

公正取引委員会が「勧告」を

守るように命令することもできます。

 

 

さらに

場合によっては

公正取引委員会が

 

 

違反事業者等に報告をさせたり

事業所への立ち入り検査などを

行うことができるとされています。

 

 

その上

一定の罰則も規定されています。

 

 

フリーランス法に違反することは

発注会社にとってはこうした

リスクがあります。

 

 

法律の施行から1年

ここで一度法律の内容を確認

しておくことも必要だと思います。

 

 

それでは

また。

 

 

 

 

 

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