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渋谷の弁護士吉田悌一郎

飲酒の社会的損失4兆円??酒飲み受難の時代到来か?

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「最近の若者はお酒を飲まない」

とよく言われます。

 

 

ところが今は

若者に限らず「飲めるけど、あえて飲まない」

という選択が広がっているようです。

 

 

お酒に寛容だった日本社会の空気が

大きく変わり始めている気がします。

 

 

(今日の「棒人間」 飲酒禁止??)

 

<毎日更新1685日目>

 

最近の若者は

お酒を飲まなくなった

とは数年前からよく聞かれる現象です。

 

 

ところが

若者だけではなく

 

 

お酒は飲めるけど

あえて飲まない選択をするという

風潮も広がっているとか。

 

 

これは世界的な現象のようで

アメリカやヨーロッパでは

 

 

飲めるのにあえて飲まない考えを

「ソバーキュリアス」と呼ぶそうです。

 

 

下記の新聞記事によれば

過剰な飲酒の社会的損失は4兆円超

との試算もあるようです。

 

過剰な飲酒の社会的損失4兆円 「あえてノンアル」新潮流は日本にも

 

 

そういえば

私の周りでも

 

 

かつては飲んでいたのに「お酒をやめた」

という人が何人かいます。

 

 

別にその人は

ドクターストップがかかった

というわけではなく

 

 

自らの意思でお酒をやめる

という選択をしたようです。

 

 

自分の意思でお酒をやめる・・・

う〜ん、私には考えられない(笑)

 

 

ドクターストップが

かかっても飲みそう・・・(汗)

 

 

それはさておき

もともと日本はお酒に

寛容な文化があり

 

 

良くも悪くも酒飲みに甘い

雰囲気がありました。

 

 

「酒の席では無礼講」

なんて言葉もありますね。

 

 

しかし

お酒は

アルコール依存症や

 

 

がん

心不全や脳卒中など

 

 

深刻な病気の原因に

なると指摘されています。

 

 

また

飲酒運転による重大事故をはじめ

 

 

お酒が引き起こす

犯罪やトラブルも

後をたちません。

 

 

WHOは

お酒の健康被害について

 

 

かなり大々的に

宣言しています。

 

 

そうしたこともあり

最近は

 

 

どうも酒飲みに対する

風当たりが強くなって

来ているように感じます。

 

 

ここからは

酒飲みの妄想かもしれませんが

 

 

やんわりと

お酒の文化が衰退していく

 

 

酒飲みが徐々に

住み辛い世の中に

なっていくように思います。

 

 

具体的には

タバコと同じように

まず値段が上がる。

 

 

実際に

WHOは

アルコールに健康税を課し

 

 

増税によって2035年までに価格を

1.5倍に引き上げるよう

求めているそうです。

 

 

お、おそろしい・・・。

 

 

それから

路上飲みとか

 

 

公園などの

パブリックスペースでの

飲酒が規制されるということもあるでしょう。

 

 

実際

私の職場がある東京都渋谷区では

 

 

一定の時間帯に路上飲みを

禁止する条例がつくられました。

 

 

もしかしたら

今後は

 

 

新幹線や飛行機でも

「飲酒はご遠慮ください」

となるかも知れません。

 

 

そうなったら

旅の楽しみはどうなって

しまうのか・・・。

 

 

これって

まさしくタバコがたどった

運命と実によく似ていますね。

 

 

もしかしたら

将来お酒が飲めなくなる日が

来るかも知れません。

 

 

そうなったら

何を楽しみに生きていけばいいのか・・・。

 

 

上記が私の妄想に過ぎない

ことを祈るばかりです。

 

 

せめて

酒飲みとしては

 

 

マナーよく飲んで

世の中に迷惑をかけないように

することが肝要かと。

 

 

チビチビと晩酌をしながら

つい考えてしまう今日この頃でした。

 

 

それでは

また。

 

 

 

 

 

 

 

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名前吉田 悌一郎
住まい東京都

Profile

中小零細企業の顧問契約をメインの仕事としています。

中小零細企業が法的トラブルに巻き込まれるのを未然に防止すること、 そして、 情報発信を通じて弁護士の敷居を下げ、中小零細企業にもっと弁護士を利用していただくことを使命として活動しています。

【私のミッション】
中小零細企業の味方であり、中小零細企業のトラブルを「裁判しないで解決すること」をミッションにしています。

中小零細企業のトラブルが、「裁判沙汰」にまで発展すると、経営者の方にかかる時間的・経済的負担が大きく、エネルギーを消耗します。

私は、中小零細企業のトラブルをできる限り未然に防止する、万が一トラブルになっても、それをできるだけ小さいうちに「解決」することで、経営者の方の余計な負担をなくし、本業にエネルギーを傾けていただきたいと考えています。

また、中小零細企業の「お困りごと」に関しては、法律問題という弁護士の職域を超えて、経営コンサルタント(キャッシュフローコーチ)として、経営相談や金融機関融資の支援などを通じて、日本経済を支える中小企業の「お困りごと」全般のお手伝いをすることにも力をいれています。

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