建設業の人手不足は法律で解決できるか？建設業法改正のポイント

建設業界では

慢性的な人手不足が大きな

課題となっています。

 

 

その背景には

長時間労働や低賃金といった

構造的な問題があり

 

 

現場の努力だけでこれを

変えるのは簡単ではありません。

 

 

こうした状況を背景に

建設業法が改正されましたが

 

 

人手不足は法律でどこまで

改善できるのでしょうか。

 

 

 

（今日の「棒人間」　人手不足倒産？？）

 

＜毎日更新1688日目＞

値上げできない→低賃金→人手不足の悪循環

 

今はどの業界も人手不足に悩まされていますが

建設業界ではかなり深刻な人手不足が

指摘されています。

 

 

建設業でなぜ深刻な人手不足が

起きているかといえば

 

 

待遇面で人が集まりにくい

とされています。

 

 

具体的には

長時間労働で

 

 

キツくて大変な仕事の割には給料が安い

ということです。

 

 

なぜ給料が安いのかといえば

発注者に工事価格を低く抑えられている点が

問題とされています。

 

 

つまり

原材料費や人件費が上がっているのに

発注者側が値上げに応じてくれない

 

 

いわゆる「買いたたき」という

問題が生じています。

 

 

さらに

無理な短期間での工事を強いられることで

必然的に現場で働く人が

 

 

長時間労働を余儀なくされている

ということです。

 

 

そこで

建設業のこうした問題を解決すべく

 

 

建設業法という法律が

この度改正されました。

 

 

 

 

 

買いたたきを防止するための法改正

 

まず

工事価格を低く抑えられる

 

 

買いたたきを防止するための

いくつかの法改正がなされました。

 

 

1つ目は

原価割れ契約の禁止です。

 

 

具体的には

を締結することが禁止されました。

 

 

この規制は

発注者側だけではなく

 

 

工事を行う受注者側にも

課せられています。

 

 

もう1つは

著しく低い金額の見積りや

見積り依頼の禁止です。

 

 

まず

工事の受注者の方で

金額の見積りをしては

ならないとされています。

 

 

また

発注者の方でも

 

 

そういった著しく低い金額の見積りを

受注者に求めることが禁止されています。

 

 

さらに

この見積書には

 

 

原材料費や人件費など契約金額に

影響を及ぼす情報を記載して

 

 

受注者から発注者に情報を

提供することを義務づけています。

 

 

そして

建設業法によって

 

 

発注者と受注者は工事について

請負契約書を作成することが

義務づけられています。

 

 

この契約書には

工事の途中で原材料費などが高騰した場合

などの工事代金額の変更やその算定方法

 

 

についての定めを記載しなければならない

とされています。

 

 

 

 

 

 

 

違反した場合のリスクについて

 

また

無理な短期間での工事が設定

されることに対する対策として

 

 

著しく短い工期での契約締結も

禁止されました。

 

 

具体的には

は締結してはならないとされました。

 

 

この規制も

発注者側だけではなく

工事を行う受注者側にも課せられています。

 

 

さて

こうした建設業法の規制に違反した場合は

どのようなリスクがあるのでしょうか？

 

 

工事の発注者が

上記で見た著しく低い金額で契約

（原価割れ契約）の禁止に違反した場合

 

 

行政が発注者に対して是正を求める勧告を

行うことができるとされています。

 

 

また

勧告を受けた業者がそれに

従わない場合には

 

 

その旨を公表することができる

とされています。

 

 

 

 

建設業の人手不足によって

今後

 

 

老朽化した橋・道路・上下水道といった

インフラの補修にも支障が出る

と言われています。

 

 

また

地震・台風・豪雨災害などの対応にも

影響があるとされています。

 

 

建設業はやはり人々の生活にとって

なくてはならない業界です。

 

 

適正な工事価格

適正な賃金によって人手不足を解消し

 

 

業界が健全に発展していくために

今回の法改正がその契機に

なればと思います。

 

 

それでは

また。

 

 

 

 

 

 

 

◼️新作note（有料記事）「ファン付き作業着は義務？」知らなきゃ大損！夏の熱中症対策、会社がすべきこと

 

 

◾️裁判しないで解決するノーリスクプロモーター・弁護士　吉田悌一郎のプロフィール

 

◾️あなたのお悩み解決・法律相談/なんでも相談サービス

 

◾️あなたの会社のトラブルを予防します〜あんしん法務ガード（顧問契約）

 

◼️「裁判沙汰」を予防する、契約書作成・リーガルチェックサービス

 

◾️弁護士による通知書（内容証明）作成・発送サービス

 

◾️メールによる法律相談サービスについて

 

◾️無料メルマガ「裁判しない生き方」

 

◾️【無料】セルフマガジン『裁判しないで解決する方法』の無料送付

 

◾️YouTube（渋谷の弁護士・吉田悌一郎の中小企業ビジネス法務チャンネル）

 

◾️Voicy（裁判しない弁護士のトラブル解決ラジオ）

 

◾️あなたの声をお聞かせください