会社のホームページに
「顧問弁護士」と表示することに
どんな意味があるのだろう。
そう感じる経営者の方も
多いかもしれません。
実はこのさりげない表示が
会社の信頼や安心感を静かに支える
役割を果たしています。

(今日の「棒人間」用心棒??)
<毎日更新1696日目>
中小企業の社長さんから
こんなご要望をいただく
ことがあります。
これは
たとえば会社のホームページの
会社概要欄などに
などと表示をするものです。
これは
「顧問弁護士の表示」サービスといって
私の場合ですと顧問契約をしている
お客様にはご利用いただいています。

(某顧問先様企業のホームページ)
こうした「顧問弁護士の表示」サービスには
どのような意味やメリットが
あるのでしょうか?
まず
中小企業では
正式に「顧問弁護士」をつけている会社は
必ずしも多くありません。
ですから
「顧問弁護士」がいる会社
なのだということを
対外的に表示するのは
意味があります。
きちんとした会社
という印象を与えますし
コンプライアンスの意識が高い会社
というように見えるでしょう。
つまり
「法的にクリーンな経営を行っている」
という姿勢を対外的に示すことが
できるわけです。
今の時代
取引相手から
「この会社はコンプライアンス
(法令遵守)を意識しているか」
をチェックされることも少なくありません。
顧問弁護士の表示によっては
一定の信頼基準をクリアしていることを
内外に示すことができるわけです。
さらに
金融機関なども
果たしてこの会社は
コンプライアンスリスクの管理が
できているのかどうかを重視します。
顧問弁護士を表示することは
コンプライアンス重視の経営を
行っているというポジティブな
メッセージになります。
次に
顧問弁護士の表示によって
悪質なトラブルに対する
「抑止力」になるという面があります。
今の時代は
企業がいわゆる
「カスタマーハラスメント」や
根拠のない言いがかり
悪質なクレーマーの被害に
遭うケースが少なくありません。
顧問弁護士の表示は
「法的手続きを即座に取れる体制がある」
ことを暗に伝えることができ
嫌がらせのターゲットになる
リスクを下げることができます。
また
弁護士が背後にいることを示すことで
いわゆる反社会的勢力などが
近づきにくい環境を作ることができます。
そして
取引先に対しても
「法務がしっかりしている」
という印象を与えることで
支払遅延や安易な契約違反を防ぐ
心理的なハードルを設けることができます。
そもそも会社どうしの取引や
交渉というものは
時に腹の探り合いだったり
少しでも自社に有利に取引を
するためにお互いに綱引きをしたり、
といった要素がどうしてもあります。
中には
会社の力関係などから
取引先に軽くみられてしまい
不利な契約内容を
押し付けられたり
無理難題をふっかけられたり
することもあります。
この点
顧問弁護士がいる会社
ということになると
こうした取引先に対する
一種の牽制にはなります。
顧問弁護士がいるので
この会社に対しては
あまり無理難題は言えないとか
この会社への対応は気をつけよう
というように取引先に思わせる
効果も期待できます。
この点
私の弁護士としてのミッションは

というもの。
この「顧問弁護士の表示」
というサービスは
まさに会社が予期せぬトラブルや
「裁判沙汰」に巻き込まれることを
防ぐ効果があります。
◾️あなたの会社のトラブルを予防します〜あんしん法務ガード(顧問契約)
いつもお話ししているとおり
トラブルや「裁判沙汰」はいかに
予防するかという発想がとても大切です。
普段から
予期せぬトラブルには
備えておきたいものです。
それでは
また。
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活動ダイジェスト
夜は家族で近所のお店に行ってクリスマスイブを祝いました。
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Profile
中小零細企業の顧問契約をメインの仕事としています。
中小零細企業が法的トラブルに巻き込まれるのを未然に防止すること、 そして、 情報発信を通じて弁護士の敷居を下げ、中小零細企業にもっと弁護士を利用していただくことを使命として活動しています。
【私のミッション】
中小零細企業の味方であり、中小零細企業のトラブルを「裁判しないで解決すること」をミッションにしています。
中小零細企業のトラブルが、「裁判沙汰」にまで発展すると、経営者の方にかかる時間的・経済的負担が大きく、エネルギーを消耗します。
私は、中小零細企業のトラブルをできる限り未然に防止する、万が一トラブルになっても、それをできるだけ小さいうちに「解決」することで、経営者の方の余計な負担をなくし、本業にエネルギーを傾けていただきたいと考えています。
また、中小零細企業の「お困りごと」に関しては、法律問題という弁護士の職域を超えて、経営コンサルタント(キャッシュフローコーチ)として、経営相談や金融機関融資の支援などを通じて、日本経済を支える中小企業の「お困りごと」全般のお手伝いをすることにも力をいれています。