社員が「チップ」を受け取ったら違法？社員のチップ受領と業務上横領の境界線

お客様から「ありがとう」

と手渡された500円。

 

それが

解雇や裁判にまで発展する可能性が

あるとしたらどうでしょうか。

 

社員が受け取る「チップ」は適法なのか

それとも業務上横領なのか

その境界線を整理してみます。

 

 

 

（今日の「棒人間」　チップをおねだり？？）

 

＜毎日更新1709日目＞

「チップ」を受け取って解雇？？？

 

自社の社員が

実はお客様から「チップ」を

いただいていた。

 

 

これって

法的に適法なんでしょうか？

 

 

ある美容室に雇われていた女性美容師が

自分の担当顧客からチップを

受け取っていました。

 

 

具体的な事情としては

この女性美容師が勤務する

店の料金体系は

 

 

以前に在籍していた店舗よりも

安かったそうです。

 

 

そこで

当時からのなじみの顧客が

 

 

差額分を「チップ」として

渡してくれたそうです。

 

 

ただ、この女性

いったん顧客から代金を受け取り

レジに納めた後

 

 

顧客が帰った後でそのレジから

「チップ」として500円を

抜いていたそうです。

 

 

それで、店側は

業務上横領として

この女性美容師を解雇。

 

 

女性美容師は

不当解雇であるとして

店長を提訴しました。

 

 

この裁判の中で認定されただけで

この女性は合計13回

レジから500円を抜いていた。

 

 

ところが

注目すべきは

 

 

そのうちの9回は

顧客の承諾を得て受領した適法な

「チップ」であると判決が認めた点です。

 

 

 

 

＊この事例は

日本経済新聞の「揺れた天秤」

シリーズから引用しています。

 

500円は「チップ」か　店長の信頼失い解雇

 

 

「チップ」を受け取ることは適法か？

 

このように

社員が会社からもらう給料とは別に

 

 

直接顧客から「チップ」を受領することは

法的に有効なのでしょうか？

 

 

ここで重要なのは

まずその会社の社内ルールが

 

 

どうなっていたのか

という点です。

 

 

この点

たとえば就業規則などで

 

 

「チップの受領禁止」や

「受け取った場合は店に報告・納入する」

というルールが定められていた場合。

 

 

この場合には

社員が内緒で「チップ」を受け取ることは

「職務規律違反」にあたり

 

 

戒告や減給などの「懲戒処分」の

対象になり得ます。

 

 

それでは

就業規則などで「チップ」に関する

 

 

明確なルールを設けていなかった場合は

どうなるのでしょうか？

 

 

この場合には

原則として顧客からその社員への

 

 

「贈与」として有効になりますので

「チップ」の受領は適法となります。

 

 

ただし

これはあくまでその社員個人宛に

明示して渡された「チップ」の場合です。

 

 

どういうことかと言うと

たとえば

 

 

お釣りの端数などを「取っておいて」

と言われた場合や

 

 

サービス料のような性質で

渡された場合は

 

 

法的にはそのお金は会社のものであると

判断される場合があります。

 

 

この場合に

社員がそのお金を会社に

報告せずに受領した場合には

 

 

「業務上横領」や「窃盗」に

該当する可能性があります。

 

 

 

 

 

 

 

日本にチップ文化は広まるか？

 

ところで

欧米では

 

 

飲食店などをはじめ

様々なサービスに対して「チップ」を

支払う文化が根付いています。

 

 

たとえば

飲食店の店員やホテルマンなどで

 

 

年収1000万円を超えるサービスパーソンが

ゴロゴロいると言われています。

 

 

それはもちろん

日本よりも物価が高い

ということもありますが

 

 

やはり給料以外に「チップ」の収入が

あることが大きいとされています。

 

 

その影響か

欧米のサービスパーソンは

 

 

プロとしての自覚とプライドを持って

働いている人が多いと聞きます。

 

 

YouTube講演家の鴨頭嘉人さんは

飲食店で働くサービスパーソンが

もっと輝く世界を作るために

 

 

日本に「チップ文化」を広める

活動をされています。

 

 

私も行ったことがありますが

鴨頭さんが運営している

 

 

「YAKINIKUMAFIA IKEBUKURO」では

このチップを導入しています。

 

 

それゆえ

このお店のステージパフォーマーの方々は

とても活き活きと働いていて

 

 

実際に年収1000万円を超えて

いる方もいるそうです。

 

 

いつの日か

日本にも本格的にこの「チップ文化」が

広まる日が来るかも知れません。

 

 

「チップ」をめぐって

社員との間でトラブルや

「裁判沙汰」を予防するためには

 

 

やはり「チップ」をめぐる社内の

ルール化が非常に重要です。

 

 

顧客から「チップ」を受け取る

可能性のある会社では

 

 

就業規則などできちんとルール化を

整備しておくことをお勧めします。

 

 

それでは

また。

 

 

 

 

 

 

 

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