【立退料のありがちな誤解】こういう場合はもらえません！

建物賃貸借で、借主が建物を退去する際には「立退料」がもらえる、と勘違いしている人がいます。

 

 

「立退料」がもらえる場面と、もらえない場面があります。

 

 

今日はその辺のことについて深堀してみたいと思います。

 

 

 

 

（２０年前に住んでいた佐賀県のアパート。退去するときに「立退料」はもらってません）

 

＜毎日更新５９５日目＞

会社のオフィスを移転、「立退料」ってもらえるんですか？

先日、とある会社の社長より、オフィスの移転に関するご相談を受けました。

（守秘義務がありますので、ご相談内容は大幅に変えています）

 

 

この会社では、オフィス用の建物を借りているのですが、今度ここを出て別の場所にオフィスを移転する予定だそうです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「立退料」の問題が出てくる場面とは？

建物の賃貸借の場面では、借地借家法という法律が適用されます。

 

 

この借地借家法は、借主を保護する法律なので、逆に貸主には厳しい制限を貸している法律です。

 

 

その典型的な場面が、賃貸借契約を期間の中途で解約するような場合です。

 

 

賃貸人が賃貸借契約を解除する場合には、まず６ヶ月以上前に借主に解約の申し入れをしなければなりません。

 

 

その上で、賃貸人からの契約の解除が認められるためには、次の要件を満たす必要があります。

 

 

すなわち

（借地借家法28条）

 

 

 

そして、上記で赤字で書かれた部分「建物の明渡しの条件として又は建物の明渡しと引き換えに建物の賃借人に対して財産上の給付」のことを、俗に「立退料」と言ったりします。

 

 

要するに、貸主が借主に対して、今回は貸主側の都合で、申し訳ないけど賃貸借契約を解除して建物を出て行ってほしいので、ついてはいくらの金銭を支払います、というのが「立退料」なわけです。

 

 

あくまで賃貸人側から、建物の立ち退きを求める場合に発生しうるのが「立退料」です。

 

 

逆に、冒頭のご相談事例のように、借主の都合で建物を退去するという場合には、「立退料」というものは発生しません。

 

 

なぜなら、借主が立ち退きを希望している場面なので、貸主が「立退料」を支払わなければならない理由はないからです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

まとめ

というわけで、

今日のポイントは

 

ということです。

 

 

ところが、世の中では、「立退料」という言葉が一人歩きしてしまい、借主が建物を退去するときには、多額の立退料を請求できるのだ、と誤解している人がいます。

 

 

「立退料」が発生し得る場面はどんなときなのか、押さえておきたいものですね。

 

 

下記の関連動画もご覧ください！

 

 

 

 

 

 

 

最新動画　

今回は、解雇予告手当を１ヶ月分支払えば社員を解雇できる、というのは大きな間違いですというテーマでお話ししています。

 

 

 

 

 

 

 

 

活動ダイジェスト

 

ご提供中のメニュー