「ちょっと確認だけだから。」
そんな軽い気持ちで休日に送った会社のLINEが
後になって未払い残業代や労務トラブルの
火種になることがあります。

(今日の「棒人間」休日のLINEはNG??)
<毎日更新1917日目>
ある休日の夕方
A社長は翌朝のとても重要な
会議を控えて焦っていました。
そこで
社内のグループLINEに
つい
と投稿。
そのLINEの投稿は
社員からの「既読」がつき
社員からは
などの返信がありました。
そのおかげもあり
翌朝の休み明けの大事な会議は
滞りなく進めることができました。
しかし
この社長のLINEの投稿には
いろいろ危ない要素が潜んでいるのです。
実は
このような休日の会社から
社員へのLINEのやり取りは
社員にとって「労働時間」や
残業代の問題が発生する
可能性があります。
そもそも
法的に「労働時間」とは
「労働者の行為が、会社の指揮命令下に置かれたものと、客観的に評価できる時間」
を意味します。
これについては
休日かどうかに関わらず
実質的に判断することとされています。
休日であっても
たとえば社員に対して
などとLINEで指示を出した場合。
それに対して
社員が対応せざるを得ない
という場合は
実質的に見て
と判断される可能性があります。
さらに
LINEでの指示に従うかどうかといった
問題を超えているというケースもあります。
たとえば
休日であっても
会社から頻繁にLINEが届き
社員が
という状態になっているようなケースです。
こうなってくると
社員は休日でも緊張状態から解放されず
会社に拘束されているような状態になります。
その上
勤務時間外にも
毎日のように
業務指示や報告をLINEで求めていれば
そうしたことが積み重なると
かなりの時間になります。
もちろん
会社の連絡ツールとしてグループLINEを
用いること自体が悪いわけではありません。
そうしたツールを使った方が
社内の情報共有も早く
緊急連絡にも便利です。
しかし
便利だからといって
休日や深夜まで
気軽に業務連絡を続けていると
社員の負担が大きくなります。
こうなると
社員からこうした時間が
「労働時間」であると争われたり
未払い残業代の請求をされる
危険が出てきます。
そこで
そういった社員とのトラブルを予防
するためにはどうしたら良いのでしょうか?
それには
やはり社内のグループLINEの
運用のルールをきちんと決めて
それを周知しておくことが
重要でしょう。
たとえば
といった社内の運用ルールを
設けておくことです。
なお
このことは
グループLINEだけではなく
メールやChatWork
Slackなどの社内連絡ツールも
全く同じことが言えます。
今の時代
こういったツールは
業務の連絡には欠かせないでしょう。
しかし
便利なツールも使い方を間違えると
社員との深刻なトラブルや
「裁判沙汰」に発展するリスクがあります。
これを機に
社内LINEの運用ルールを一度見直して
みることをお勧めします。
それでは
また。
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中小零細企業の顧問契約をメインの仕事としています。
中小零細企業が法的トラブルに巻き込まれるのを未然に防止すること、 そして、 情報発信を通じて弁護士の敷居を下げ、中小零細企業にもっと弁護士を利用していただくことを使命として活動しています。
【私のミッション】
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中小零細企業のトラブルが、「裁判沙汰」にまで発展すると、経営者の方にかかる時間的・経済的負担が大きく、エネルギーを消耗します。
私は、中小零細企業のトラブルをできる限り未然に防止する、万が一トラブルになっても、それをできるだけ小さいうちに「解決」することで、経営者の方の余計な負担をなくし、本業にエネルギーを傾けていただきたいと考えています。
また、中小零細企業の「お困りごと」に関しては、法律問題という弁護士の職域を超えて、経営コンサルタント(キャッシュフローコーチ)として、経営相談や金融機関融資の支援などを通じて、日本経済を支える中小企業の「お困りごと」全般のお手伝いをすることにも力をいれています。