【東京都のカスハラ条例】企業のカスハラ対策なし、が70％超？

東京都が

全国に先がけて「カスハラ条例」

を制定しました。

 

 

会社など事業者へのカスハラ対策の

義務化の流れが強まっていますが

 

 

果たして企業の対策は

進んでいるのでしょうか？

 

 

（今日の「棒人間」　カスハラ対策が進まない会社？）

 

＜毎日更新1255日目＞

全国初、東京都でカスハラ条例が成立

東京都で

顧客による著しい迷惑行為

 

 

「カスタマーハラスメント（カスハラ）」

を防ぐ全国初の条例が成立した

との報道がありました。

 

東京都、全国初のカスハラ防止条例成立　25年4月施行

 

 

この条例では

と明記されました。

 

 

さらに

「社会全体で防止が図られ

なければならない」として

 

 

顧客や働く人

事業者や都に対してそれぞれの

責務が定められています。

 

 

例えば

顧客は

 

 

店舗など（に限られませんが）で

働く人に対する言動に必要な注意を

払うよう努めるべきこととされました。

 

 

また

事業者は

働く社員の安全確保や

 

 

顧客にカスハラ行為の中止を申し入れるなど

適切な措置を講ずるように努める

べきこととされています。

 

 

社会問題となっていたカスハラ問題。

 

 

行政自治体が条例を制定して

その問題の対策に乗り出していることは

とても重要だと思います。

 

 

東京都のカスハラ条例は

2025年4月から施行される予定で

 

 

今後は北海道や愛知県などでも

条例制定をめざす動きがあるようです。

 

 

 

罰則なしの条例は効果がないか？

他方で

この東京都のカスハラ条例には

違反した場合の「罰則」が定められていません。

 

 

そこで

このカスハラ条例はあまり

効果がないのではないか

 

 

と言われることがあります。

 

 

果たしてそうでしょうか？

 

 

やはり行政自治体が

正式に条例を制定することで

 

 

改めて「カスハラ行為」をしては

ならないということの大きな

根拠になります。

 

 

たとえば

企業などでカスハラ加害者と

対峙するときに

 

 

東京都のカスハラ条例で

規定されていることを交渉材料に

することができる

 

 

というのはそれなりに意味が

あるのではないかと考えます。

 

 

実は

カスハラ加害者の中には

 

 

公的な立場の第三者が

出てくると急に弱くなる

という場合があります。

 

 

たとえば

弁護士とか警察とか

税務署とか

 

 

そういうキーワードが出ると

急にトーンダウンすることがあります。

 

 

この手のカスハラ加害者に対しては

と言えることは

結構大きいのではないでしょうか。

 

 

 

 

 

 

 

遅れている企業のカスハラ対策

 

さて

上記のように

 

 

この度成立した東京都の

カスハラ条例では

 

 

事業者が「適切な措置」を講じる

ように努めるべきことが

定められています。

 

 

さらに

2025年には

 

 

労働施策総合推進法という

法律が改正され

 

 

やはり事業者のカスハラ対策が

義務化される流れになっています。

 

 

ところが

企業のカスハラ対策は

思いのほか遅れているようです。

 

 

東京商工リサーチが

2024年8月にカスハラに

関する調査を実施しました。

 

 

そうしたところ

回答した5651社のうち

カスハラについて

 

 

「特に対策は講じていない」

と回答した企業の割合は

なんと71.5％にのぼったそうです。

 

 

このブログでもお伝えしているとおり

企業がカスハラ対策を疎かにしていると

 

 

現場の社員が対応に追われ

結果的にサービスの低下や

生産性の低下を招くことにつながります。

 

 

また

カスハラに対応する現場の社員が疲弊し

 

 

精神疾患にかかったり

退職に追い込まれるケースもあります。

 

 

人手不足の世の中で

社員の離職リスクが

高まってしまいます。

 

 

また

社員に対する安全配慮義務違反として

会社が法的責任を問われる場面も出てきます。

 

 

やはり

会社としては

 

 

カスハラ対策をきちんと

講じておく必要があります。

 

 

ただ

カスハラ対策といっても

具体的に何をやれば良いのかわからない。

 

 

そんなお悩みに答えて

またカスハラ対策セミナー

を開催します。

 

 

今回は

工務店・建設業に特化した内容ですが

カスハラ対応のポイントや

 

 

カスハラ被害を予防するために

会社が行うべき対策など

について詳しくお話しします。

 

11/9　カスハラ被害から会社を守る〜工務店社長のためのカスタマーハラスメント攻略セミナー

 

 

東京都のカスハラ条例が制定され

また国も事業者の対策義務化に

動きつつある昨今

 

 

やはり早めにカスハラ対策を

進めておかれることをお勧めします。

 

 

それでは

また。

 

◼️ 11/9　カスハラ被害から会社を守る〜工務店社長のためのカスタマーハラスメント攻略セミナー

 

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今回は、「有期雇用の『雇止め』とは？中小企業が知っておくべき法律と対策」というテーマでお話ししています。

 

 

 

 

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