【非弁行為】退職代行業者に未払い残業代などの交渉ができるのか？

今流行りの退職代行サービス。

 

 

しかし

この退職代行業者が

 

 

本人の「辞職します」という意思を

代行して伝えるだけではなく

一定の「交渉」をしてくることがあります。

 

 

退職代行業者が

「代行」を超えて「交渉」を行うことは

法的に問題はないのでしょうか？

 

（今日の「棒人間」　退職届を代わって渡す？？）

 

＜毎日更新1438日目＞

退職の通知だけならいいけれど・・・

退職代行サービスが

活況を呈しているようですね。

 

 

そもそも

会社を辞めるか辞めないか

原則としてこれは社員の自由。

 

 

もっと具体的に言うと

雇用期間のない通常の正社員の場合

 

 

いつでも雇用契約の解約の申し入れ

すなわち「退職」が

できるとされています。

 

 

でも

直接自分で「会社を辞めます」

とはなかなか言いづらい。

 

 

そこで

退職代行の業者を使って

 

 

退職の意思を会社に伝えるという

ことがよく行われているわけです。

 

 

退職代行業者も

 

 

「辞職します」という本人の意思を

変わって伝える「代行」だけなら

特に問題はありません。

 

 

ところが

最近ではそうした「代行」に加えて

 

 

未払い残業代を請求したりする

「交渉」を行ってくる業者がいます。

 

 

退職代行業者が

単なる「代行」を超えて

 

 

本人のために会社と「交渉」を行うことは

法的に問題ないのでしょうか？

 

 

 

 

非弁行為とは何か？

実は

弁護士でない人が

法律的な問題について

 

 

報酬を得る目的で

本人を代理して相手方と

「交渉」を行うことは

 

 

非弁行為として禁止されています。

 

 

残業代の請求は

労働基準法に基づいて

認められる労働者の権利です。

 

 

そして

残業代請求権の有無

 

 

具体的な金額の算定などは

法律的な問題です。

 

 

こうした法律的な問題を扱うには

高い専門性を必要としますので

 

 

弁護士などの専門家でない人が

代理して交渉を行ったりすると

 

 

余計にトラブルが発展して

しまうおそれがあります。

 

 

そこで

非弁行為は弁護士法という法律

によって禁止されているわけです。

 

 

そして

禁止に違反して非弁行為を行った場合には

という罰則も定められています。

 

 

 

 

 

 

 

違法な退職代行業者への対応

ですから

退職代行業者が

 

 

単に本人の「辞めます」という意思を

代行して伝えるだけであれば

特に問題はありません。

 

 

しかしながら

それを超えて

たとえば未払い残業代の支払いについて

 

 

本人に代理して「交渉」を行うことは

非弁行為として法的には

NGということになります。

 

 

ですから

もし退職代行業者から

などと言われても

交渉には応じるべきではありません。

 

 

と回答しておきましょう。

 

 

もし困ったら

弁護士に相談することをお勧めします。

 

 

それでは

また。

 

 

 

 

 

◾️裁判しないで解決するノーリスクプロモーター・弁護士　吉田悌一郎のプロフィール

 

◾️あなたのお悩み解決・法律相談/なんでも相談サービス

 

◾️あなたの会社のトラブルを予防します〜あんしん法務ガード（顧問契約）

 

◼️「裁判沙汰」を予防する、契約書作成・リーガルチェックサービス

 

◾️弁護士による通知書（内容証明）作成・発送サービス

 

◾️メールによる法律相談サービスについて

 

◾️無料メルマガ「裁判しない生き方」

 

◾️【無料】セルフマガジン『裁判しないで解決する方法』の無料送付

 

◾️YouTube（渋谷の弁護士・吉田悌一郎の中小企業ビジネス法務チャンネル）

 

◾️Voicy（裁判しない弁護士のトラブル解決ラジオ）

 

◾️あなたの声をお聞かせください

 

 

 

 

 

 

最新動画　

今回は、「職場結婚はNGってホント？？雇止め・降格処分の法的問題を考える」というテーマでお話ししています。

 

 

 

 

活動ダイジェスト