「裁判しないで解決」する建設業・不動産業を多く扱う
渋谷の弁護士吉田悌一郎

コンプラ違反で会社が傾く時代が来た〜中小企業はどう備えるか?

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今の時代

企業のコンプライアンスリスクが

以前と比べてかなり高まっています。

 

 

名の知れた有名企業が

コンプライアンス問題で

屋台骨が揺らぐことがあります。

 

 

これは

中小企業も決して他人ごとではありません。

 

(今日の「棒人間」 コンプライアンスで会社が傾く??)

 

<毎日更新1507日目>

高まっている企業のコンプライアンスリスク

 

昨日のブログでは

 

 

大手の出版社がフリーランス保護法違反で

公正取引委員会から勧告を受けた

という話を書きました。

 

【フリーランス法違反】報酬は「うちが決めた額を払う」という約束はありか?

 

 

今の時代

このフリーランス保護法に限らず

 

 

中小企業を含めて会社に対して規制を

強化していこうという流れが

世界的に見られる傾向です。

 

 

そして

企業名が公表されて

インターネット上で情報が拡散するなど

 

 

違反した場合のリスクも

非常に大きくなっています。

 

 

すなわち

こうした法令遵守というコンプライアンスリスクが

以前より大きくなっています。

 

 

 

 

 

 

 

悪いことは隠せない??

最近起こった大きな事件で言えば

ジャニーズの事件とか

ビッグモーターの事件がありました。

 

 

あれだけの名の知れた大企業が

コンプライアンス問題で炎上し

企業の屋台骨が揺らぐ事態になってしまう。

 

 

これが

今のコンプライアンスリスクの

怖さと言えるでしょう。

 

 

誤解を恐れずに言えば

今の時代は悪いことは隠せません。

 

 

あっという間にインターネットを

通じて拡散されてしまいます。

 

 

思えば

昔の時代は

 

 

厳密には法律に違反するかも知れないけど

まあスルーされるという

グレーなゾーンが存在しました。

 

 

しかし

今の時代は

 

 

良くも悪くもそういうグレーゾーンの

存在は許されなくなってきています。

 

 

いくら事情があっても

コンプライアンス的にアウト

なものはアウトなのです。

 

 

そして

こうしたことは

 

 

大企業だけではなく

中小企業も同じことが言えます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

コンプライアンスリスクにどう取り組むか?

 

それに加えて

上記でも述べたとおり

企業に対する規制も強化されています。

 

 

フリーランス保護法が良い例ですが

新しい法律ができたり

 

 

既存の法律が厳しく改正されたり

などということはよくあります。

 

 

取引などでも

昔とは異なり

 

 

契約書などの書面を作ることが

法律上義務づけられる場面も増えました。

 

 

さて

こんな時代に

 

 

中小企業としてこうした

コンプライアンスリスクに

どう取り組んだら良いのでしょうか?

 

 

1つは

マインドの問題として

 

 

こういう時代環境を受け入れる

ということがあります。

 

 

セクハラやパワハラの問題がわかりやすいですが

昔の感覚を引きずっていると痛い目に

遭うということがよくあります。

 

 

時代は変化しており

 

 

それに伴ってコンプライアンスリスクも

高まっているという事実に目を

向けるしかありません。

 

 

その上で

新しい立法は法改正

 

 

行政の動きなどにはある程度敏感に

アンテナを貼った方が良いでしょうね。

 

 

また

わからないことは専門家に聞く

ということも重要でしょう。

 

 

気軽に相談できる専門家の知り合いを

作っておくということも大切ですね。

 

 

それでは

また。

 

 

 

 

 

 

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今回は、「顧客名簿を漏洩した社員、解雇できるのか?」というテーマでお話ししています。

 

 

 

 

活動ダイジェスト

昨日は、いつも利用しているビジネスホテルのデイユースプランを利用してひとり合宿でした。来週学習会の講師をする予定があるので、その準備など。夜は新橋の方で、法律事務所における生成AIの活用勉強会に参加しました。

 

 

 

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名前吉田 悌一郎
住まい東京都

Profile

中小零細企業の顧問契約をメインの仕事としています。

中小零細企業が法的トラブルに巻き込まれるのを未然に防止すること、 そして、 情報発信を通じて弁護士の敷居を下げ、中小零細企業にもっと弁護士を利用していただくことを使命として活動しています。

【私のミッション】
中小零細企業の味方であり、中小零細企業のトラブルを「裁判しないで解決すること」をミッションにしています。

中小零細企業のトラブルが、「裁判沙汰」にまで発展すると、経営者の方にかかる時間的・経済的負担が大きく、エネルギーを消耗します。

私は、中小零細企業のトラブルをできる限り未然に防止する、万が一トラブルになっても、それをできるだけ小さいうちに「解決」することで、経営者の方の余計な負担をなくし、本業にエネルギーを傾けていただきたいと考えています。

また、中小零細企業の「お困りごと」に関しては、法律問題という弁護士の職域を超えて、経営コンサルタント(キャッシュフローコーチ)として、経営相談や金融機関融資の支援などを通じて、日本経済を支える中小企業の「お困りごと」全般のお手伝いをすることにも力をいれています。

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