【逆資格詐称】宅建持っているのに「無資格」と偽って入社した社員

資格があるのに

ないと偽って入社する「逆資格詐称」。

 

 

もし社員の「逆資格詐称」が発覚した場合

会社はこの社員を懲戒処分にしたり

解雇することはできるのでしょうか？

 

 

（今日の「棒人間」　資格を隠す人？？）

 

＜毎日更新1540日目＞

宅建持っているのに「無資格」と偽って入社

 

都内で不動産会社を営むA社長。

 

 

 

半年前に新入社員のB君が入社しました。

 

 

入社時のB君の履歴書には

特に宅建などの資格は持っていない

と記載されていました。

 

 

Ａ社長としては

本当は宅建の資格者を採用したかったのですが

 

 

折りからの人手不足で

そうも言っていられません。

 

 

そこで

 

 

とにかく無資格でも良いので誰か

入社してほしいということで

B君を採用しました。

 

 

ところが

B君が入社して半年ほど経った頃

 

 

実はB君は宅建の資格を

持っていることが発覚しました。

 

 

A社長がB君に問いただしたところ

 

 

宅建の資格を持っていると

お客さんの重要事項説明などをしないと

いけない立場になるというのが嫌だ

 

 

という理由で

資格は持っていないと嘘を

ついていたとのことです。

 

 

会社としては

 

 

資格について嘘をついて入社した

B君に対して何らかの処分を

することができるのでしょうか。

 

 

 

 

 

 

逆資格詐称と懲戒処分

本当は業務に必要な資格を

持っているにもかかわらず

無資格であると偽って入社する

 

 

いわば「逆資格詐称」と

言っても良いかもしれません。

 

 

会社は

採用活動において

 

 

応募者の学歴、職歴、資格

などの情報をもとに

 

 

その人物が自社の求める人材であるか

適切な部署に配置できるか

給与体系に合うかなどを判断します。

 

 

これらの情報が虚偽である場合

会社は不利益を被る可能性があります。

 

 

そもそも

社員との雇用契約は

 

 

会社と社員との間の信頼関係を

前提としています。

 

 

応募時に虚偽の情報を提供することは

この信頼関係を根本から揺るがす

行為と評価されるでしょう。

 

 

さらに

会社は

 

 

応募者の申告に基づき

採用の可否や配属先

待遇を決定します。

 

 

虚偽の情報によって

採用判断を誤った場合

会社は適切な人材を確保できなかったり

 

 

不必要なコスト（研修費など）を

かけたりするなどの損害を

被る可能性があります。

 

 

そこで

このような「逆資格詐称」を行った

社員に対しては

 

 

会社が懲戒処分を

行うことが考えられます。

 

 

ただし

会社が社員に対して懲戒処分を行う場合には

 

 

あらかじめ就業規則に規定

しておく必要があります。

 

 

具体的には

就業規則等において

懲戒の種類や

 

 

どのような行為がどの種類の

懲戒処分にあたるのかなどが

定められている必要があります。

 

 

 

 

 

 

 

逆資格詐称で懲戒解雇にできるか？

 

それでは

たとえば会社の就業規則において

懲戒規定が定められている場合に

 

 

「逆資格詐称」を行った社員を懲戒解雇に

することはできるでしょうか。

 

 

この点

社員を解雇するには

 

という２つの要件を

満たす必要があります。

 

 

これらの要件を満たさない解雇は

解雇権の濫用として無効となります。

 

 

「逆資格詐称」を理由にした懲戒解雇処分が

有効となるためには

 

 

当初からその「逆資格詐称」

がわかっていれば

その社員を雇わなかったという場合。

 

 

もしくは

少なくとも同じ条件では

雇わなかったと考えられる場合です。

 

 

要するに

 

 

その資格の有無が採用の重要な動機であり

その職務と強い関連性が

あるような場合です。

 

 

この点

宅建業法では

 

 

事業所ごとに一定数以上の宅建の

有資格者を置くことが求められています。

 

 

そこで

宅建の資格の有無は

 

 

不動産業を営む会社にとって

法的な責任や体制に関わる

重要な情報であると言えます。

 

 

そう言った意味では

「逆資格詐称」を理由とする懲戒解雇も

有効とされる余地はあるかと考えます。

 

 

ただ

「逆資格詐称」の社員が入社しても

 

 

会社に特に実害が生じていない

というような場合は

解雇は難しいと考えられます。

 

 

いずれにしても

逆資格詐称などというケースは

 

 

現実にはあまりないと

思われるかも知れません。

 

 

ところが

今の時代

良くも悪くも多様性が重視されており

 

 

どんな社員が入社してくるか

わからない面があります。

 

 

普通は

資格と言えば

 

 

自分のキャリアをアップさせるもので

積極的にアピールしたくなるものでしょう。

 

 

しかし

そうとは限らない

 

 

資格についてもいろいろな考えの人がいる

ということでもあります。

 

 

ただでさえ

社員の採用は難しい問題ですが

 

 

いろいろなことを考慮

しなければなりませんね。

 

 

 

 

 

それでは

今日のダジャレを1つ。

 

 

それでは

また。

 

 

 

 

 

 

◼️新作note（有料記事）「ファン付き作業着は義務？」知らなきゃ大損！夏の熱中症対策、会社がすべきこと

 

 

◾️裁判しないで解決するノーリスクプロモーター・弁護士　吉田悌一郎のプロフィール

 

◾️あなたのお悩み解決・法律相談/なんでも相談サービス

 

◾️あなたの会社のトラブルを予防します〜あんしん法務ガード（顧問契約）

 

◼️「裁判沙汰」を予防する、契約書作成・リーガルチェックサービス

 

◾️弁護士による通知書（内容証明）作成・発送サービス

 

◾️メールによる法律相談サービスについて

 

◾️無料メルマガ「裁判しない生き方」

 

◾️【無料】セルフマガジン『裁判しないで解決する方法』の無料送付

 

◾️YouTube（渋谷の弁護士・吉田悌一郎の中小企業ビジネス法務チャンネル）

 

◾️Voicy（裁判しない弁護士のトラブル解決ラジオ）

 

◾️あなたの声をお聞かせください

 

 

 

 

最新動画　

今回は、「「お試し採用」として有期雇用契約を使う場合の注意点」というテーマでお話ししています。

 

 

 

 

活動ダイジェスト