下請法違反で社名公表リスクも？　「買いたたき」の禁止と下請法改正

スズキの子会社が

下請法違反（買いたたき）で公正取引委員会から

勧告を受ける見通しであるとの報道がありました。

 

 

来年の1月1日から改正法が

施行される予定の下請法。

 

 

下請法が禁じる「買いたたき」と

改正法の内容などをお話しします。

 

 

 

（今日の「棒人間」　それは叩き売り？？）

 

＜毎日更新1674日目＞

スズキの子会社が買いたたきで勧告？

 

量産が終了した自動車の部品の単価を

一方的に低く据え置いた行為。

 

 

これが下請法が禁止する

「買いたたき」に当たるとして

 

 

公正取引委員会がスズキの子会社である

「スニック」に対して

 

 

再発防止の勧告を行う見通しとの

報道がありました。

 

スズキ子会社に下請法違反で勧告へ　量産終了の部品｢買いたたき｣か

 

 

問題となったのは

量産終了後に修理などのために供給される

「補給部品」と呼ばれるもの。

 

 

報道によると

この会社は

下請企業約10社に対して

 

 

量産終了後に発注が大幅に

減ったにもかかわらず

 

 

300種類以上の部品の価格を協議を

行わず据え置いていたとのことです。

 

 

一般的に補給部品は

量産時に比べ1個あたりの

製造コストが増えるそうです。

 

 

これは

少量の部品を作るためだけに原材料を仕入れたり

金型を専用の機械に取り付けるなど

 

 

生産ラインを新たに立ち上げたりする

必要があるからとされています。

 

 

しかし

この会社は部品単価を低いままで据え置き

 

 

下請業者側が協議を申し込んだにも関わらず

応じないケースもあったとのことです。

 

 

 

下請法が禁止する買いたたきとは？

 

この点

下請法では

元請や親事業者が下請企業に対して

 

 

類似品等の価格または市価に

比べて著しく低い下請代金を不当に

定めることを禁止しています。

 

 

この点

公正取引委員会で下請法の

運用基準を定めています。

 

 

すなわち

労務費，原材料価格，エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への反映の必要性について，価格の交渉の場において明示的に協議することなく，従来どおりに取引価格を据え置くこと。
労務費，原材料価格，エネルギーコスト等のコストが上昇したため，下請事業者が取引価格の引上げを求めたにもかかわらず，価格転嫁をしない理由を書面，電子メール等で下請事業者に回答することなく，従来どおりに取引価格を据え置くこと。

こういった行為が

いわゆる「買い叩き」に

当たるということです。

 

 

下請法がこうした

規制をしているのは

 

 

やはり元請や親事業者と

下請業者との間には

力の差があります。

 

 

下請業者が値上げを求めても、

元請企業や親事業者が

それに応じない

という事例が後を断ちません。

 

 

そこで

下請法は

「買いたたき」を規制して

 

 

元請・親事業者と下請業者との間で

公正な取引が行われる

ようにしているのです。

 

 

 

 

 

 

下請法の改正でさらに厳しい規制が

さらに

この下請法が約20年ぶりに改正され

来年1月1日から施行される予定です。

 

「下請法」が変わる！2026年1月施行までに中小企業がすべき準備とは？

 

 

法律の名称も

下請法から

 

 

「中小受託取引適正化法（取適法）」

と変わります。

 

 

新しい法律は

略すと「トリテキ法」と呼ぶようですね。

 

 

それはともかく

 

 

今回の改正の主な目的は

近年の急激な人件費

原材料費

 

 

エネルギーコストの上昇を背景に

中小企業が価格転嫁しやすい環境を整え

賃上げを後押しするためとされています。

 

 

そして

具体的には

上記の「買いたたき」に対する対策として

 

 

元請や親事業者が

下請業者と協議を適切に行わずに代金を

一方的に決定する行為が

 

 

新たな禁止行為として規定されました。

 

 

もし違反した場合は

上記の「スニック」の例のように

 

 

再発防止の勧告を受けて

社名が公表されてしまうリスクがあります。

 

 

改正法の施行ももうまもなく始まります。

 

 

足元をすくわれることのないよう

きちんと準備をしておきたいものです。

 

 

それでは

また。

 

 

 

 

 

 

 

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