AIの進化によって
さまざまな仕事が機械に置き換わる
と言われる時代になりました。
そんな中で
「弁護士もいらなくなるのでは?」
という声を耳にすることがあります。
果たして本当にそうなのでしょうか。

(今日の「棒人間」 AIに仕事を奪われる??)
<毎日更新1728日目>
AIの進化は著しく
今後もますます発達するものと
考えられています。
このAIの進化によって
弁護士がいらなくなるのではないか
ということがよくネット上でも
噂されているようです。
確かに
一般的な法律相談などは
AIの回答はかなり精度が
上がってきていると言えます。
また
契約書のひな形の作成
例えば「業務委託契約書のひな形を出して」
と打ち込めば
瞬時に契約書のひな形を
出力してくれます。
契約書のリーガルチェックも
リスクがありそうなものを
くまなく探し出してくれます。
膨大な裁判例や書籍から
関連する情報を素早く見つける
という情報収集や分類なども
まさしくAIの得意分野。
このように
かつては弁護士の仕事であったものが
AIに代替されるということは
あるでしょう。
このように
「正解のある問題の答えを出す」仕事は
AIが最も得意です。
ただ
弁護士の仕事の本質は
実は「正解のある問題」に
答えを出すことではありません。
まず
弁護士の重要な仕事の1つとして
「事実」をどう評価するか
という問題があります。
弁護士は
依頼された案件について
まず依頼者からお話を伺います。
ただ
依頼者も人間ですから
話の内容にどうしても
感情が入ってしまう。
あるいは
事実と主観が混ざってしまっている。
また
依頼者が言わなかったけれど
実は重要な情報があったりします。
この点
AIというのは
あくまで与えられた情報しか
処理することはできません。
しかし
弁護士の仕事は
依頼者からお話を伺い
トラブルの解決に向けて何が問題か
何を切り取るか
どう構成するかを判断します。
これはなかなか人間でなければ
難しい仕事でしょう。
また
弁護士の重要な仕事の1つに
トラブルの相手方と「交渉」を
行うというものがあります。
「交渉」では
相手方がどう出るか
どこで折れるか
どこは絶対に引かないかを探り合う
いわば駆け引きの世界です。
これは
「正解を出す」仕事ではなく
解決の「落とし所を探る」
仕事であって
やはりAIには苦手な領域です。
さらに
最大の問題点は
AIは責任を取らない
ということがあります。
精度が上がってきているとはいえ
AIはまだ存在しない判例を
でっち上げたり
法律知識を誤って回答
することがあります。
しかし
答えが間違っていても
AIは責任を取りません。
この点
弁護士に相談した場合には
「この弁護士がそう判断した」という
責任の所在がはっきりしています。
この「責任を引き受ける仕事」も
現時点ではAIには不可能です。
こう考えると
実は弁護士の仕事の本質は
「正解のない問題」に
どのように対処するか
というところにあります。
1つ1つの案件は
それぞれ個性があって
2つとして同じ案件はありません。
同じ法律を適用する場面でも
解決の方針はその人によって
いろいろ異なります。
あらかじめ正解のある
問題ではないですが
何がベストな解決方法なのか
依頼者と一緒に頭を悩ませながら
道を作っていく
それが弁護士の仕事の本質です。
また
私のミッションは

というもの。
実は
この「裁判沙汰」を予防するというのも
決して正解が決まっている
問題ではありません。
その会社の文化や社長の性格
業種や業態など
その会社によって問題点は様々です。
法律の知識を前提として
どのようにその会社のトラブルや
「裁判沙汰」を予防していくのかを
コーディネートしていく必要があります。
これはいわば
コンサルティングの要素も
あるわけです。
このように
正解のない問題に対処するというのは
やはり一定の経験のある生身の
弁護士でないと難しい面は
あるでしょうね。
もちろん
AIも進化していますから
将来的にはこの辺についても弁護士の
能力を超えることがあるかも知れません。
ただ
今の時点
あるいは当面は
弁護士の仕事が不要になる
ということはないのかなと
考えています。
それでは
また。
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今回は「国家公務員が副業解禁へ それでも会社は「副業禁止」で大丈夫?」というテーマでお話ししています。
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Profile
中小零細企業の顧問契約をメインの仕事としています。
中小零細企業が法的トラブルに巻き込まれるのを未然に防止すること、 そして、 情報発信を通じて弁護士の敷居を下げ、中小零細企業にもっと弁護士を利用していただくことを使命として活動しています。
【私のミッション】
中小零細企業の味方であり、中小零細企業のトラブルを「裁判しないで解決すること」をミッションにしています。
中小零細企業のトラブルが、「裁判沙汰」にまで発展すると、経営者の方にかかる時間的・経済的負担が大きく、エネルギーを消耗します。
私は、中小零細企業のトラブルをできる限り未然に防止する、万が一トラブルになっても、それをできるだけ小さいうちに「解決」することで、経営者の方の余計な負担をなくし、本業にエネルギーを傾けていただきたいと考えています。
また、中小零細企業の「お困りごと」に関しては、法律問題という弁護士の職域を超えて、経営コンサルタント(キャッシュフローコーチ)として、経営相談や金融機関融資の支援などを通じて、日本経済を支える中小企業の「お困りごと」全般のお手伝いをすることにも力をいれています。