【有給休暇の買い上げ】原則違法ですが、例外あり

社員の有給休暇を会社が買い上げることは、原則として違法とされています。

 

 

しかし、社員の退職時に未消化の有給休暇が残っている場合などには、例外的に有給を買い上げることができるとされています。

 

 

今日は、この辺のことを掘り下げてみたいと思います(^ ^)

 

 

 

（ランドセルをお買い上げ＠恵比寿）

 

＜毎日更新６０１日目＞

残った有給休暇を買い取ってほしい？

今回は、知り合いの不動産会社の社長さんから、このたび年内に退職される社員さんの有給休暇に関するご相談です。

（守秘義務がありますので、ご相談内容は大幅に変えています）

 

 

 

 

有給休暇の買取は原則違法で例外あり！

有給休暇というのは、

のことです。

 

 

これは、「有給」で休むことができる、すなわち取得しても賃金が減額されない休暇のことです。

 

 

有給休暇は、

に、10日与えられます。

 

 

そして、その後も1年ごとに要件を満たすことにより、順次取得できる有給休暇の日数が増えていきます。

 

 

 

そして、この有給休暇を会社が社員から買い上げることは、原則として違法とされています。

 

 

これは、有給休暇というのは、そもそも社員を労働から解放する日を設けて、リフレッシュさせるというところに目的があるからです。

 

 

会社がお金さえ払えば、社員に有給休暇を取得させなくても良い、ということになると、この有給休暇制度の目的を果たすことができなくなります。

 

 

しかし、仮に社員の有給休暇を買い上げても、こうした有給休暇制度の目的と矛盾しない、という場合には、例外的に買い上げが許されることがあります。

 

 

具体的には、会社で上記の法律で定められた日数よりも多い日数の有給休暇を与えている場合。

 

 

この場合には、上記の法律で定める日数を上回る日数部分については、会社が買い取ることは許されるとされています。

 

 

なぜなら、この場合は法律で定めた日数の有給休暇はきちんと確保されている、という前提だからです。

 

 

そしてもう１つが、社員が退職する際に、未消化の有給休暇が残っているという場合です。

 

 

社員の退職時に残っている有給休暇を会社が買い上げることも、適法とされています。

 

 

もし社員が退職してしまえば、未消化の年次有給休暇はすべて消滅してしまいます。

 

 

そうであれば、未消化の有給休暇を会社が買い取った方が、社員にとってメリットになるからです。

 

 

ところで、有給休暇制度は社員の権利なので、有給を取るかどうかは、基本的には社員の自由に属する問題です。

 

 

しかし、実際問題として、日本人の有給休暇の取得率は５０％程度で、世界的にみても有給の取得率の低さが問題になっていました。

 

 

そこで近年、「働き方改革」の一環として、この有給休暇制度について改正がなされました。

 

 

すなわち、会社は、有給休暇の付与日数が10日以上である社員に対し、その有給休暇のうちの5日については、その時季を指定して取得させる義務を負っています。

 

 

要するに、社員からの有休取得の求めがなかったとしても、有給のうちの5日間については、会社側からその時季を指定して取得させる、ということが義務になったわけです。

 

 

そして、違反企業には

も定められています。

 

 

ですから、社員の有給休暇制度については、この辺のところもきちんと押さえておかなければなりません。

 

 

 

 

 

 

 

まとめ

というわけで、

今日のポイントは

 

ということです。

 

 

年内いっぱいで社員さんが退職される、という会社もあるでしょう。

 

 

この点、未消化の有給休暇の買い上げは、あくまで「できる」ということであって、会社の義務ではありません。

 

 

ですから、もし社員から買い上げを希望されても、会社はそれに応じる義務はないわけです。

 

 

ただ、冒頭の事例のように、社員が気をつかって有休消化ができなかった、という場合もあり得ます。

 

 

たとえば、長年勤めてくれた社員さんに対する労い、という意味でも、もし未消化の有給休暇があれば、退職時に買い取ってあげるというのも１つだと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

最新動画　

今回は、労働審判という手続について、会社側の対応方法と予防のポイントというテーマでお話ししています。

 

 

 

 

 

 

 

 

活動ダイジェスト

 

ご提供中のメニュー